男28歳・パパになる!ってどうよ?

第10回 政権交代で、子育ての環境も変わる?

2009.09.28 MON

男28歳・パパになる!ってどうよ?

10カ月の息子がいます、サラリーマンです。

子供が生まれて、確かに不況だなんだで
日々のやりくりなどが心配ですね。

しかし! めっちゃくちゃ可愛いですよ。
また、日々ものすごい早さで成長する息子には
尊敬の気持ちすら芽生えます。
よだれがすごいですが・・・(笑)

早く子供ができれば自分たちの親も若くて喜ぶ
(面倒も見てもらえる! win-winです)し、
体力的にも余裕があるし、良いと思いますよ。

そのためにも結婚しようと思うような社会作りを
早くしてほしいです。

投稿者:yu18taさん(男性/25歳/福岡県)

結婚しようと(したいと)思う社会か。

昨今は、子育て資金など子どもに関する問題についても、
結婚の延長線上にあるハードルとしてよく話題にのぼります。

この政権交代で、子育ての環境が変化することを
期待している人も決して少なくないのではないでしょうか。

今回は、出産から保育まで、「子どもを産み育てる環境」について、
アプローチしていきたいと思います。
図版制作/佐野彩子(BLOCKBUSTER) 出生数の減少に足並みを揃えるように、産婦人科医師、分娩施設ともに減少傾向にあるようだ

ボクらの未来の妻たちが安心して出産できる環境は整っているの?



景気対策と並び、各党のマニフェストで軒並み「子育て支援」が掲げられた8月30日の衆議院選挙。民主党への政権交代が実現したいま、我々の関心は「今後、生活がどのように変化していくのか」ということに移りつつあります。

温かな家庭を築き、一人前のパパを目指すボクとしては、やはり子育て環境の変化が気になるのですが、その前にもうひとつ気がかりがあります。それは妻の出産について。

現在、分娩実施施設、産科医が減少傾向にあることは各メディアでも報じられ、ご存じの方も少なくないでしょう(表参照)。その理由を日本産婦人科医会の宮﨑亮一郎常務理事は次のように説明します。

「医療費というのは国で予算が決められており、医療側がその枠を越えざるを得ない診療をしたとしても、支払われる額は決まっています。医療費が毎年削られてきた昨今、医療側の経営は苦しくなる一方で、雇える医師の数も限られています。そのため倒産する病院もあれば、人手不足の過酷な環境で疲弊し、働き続けられなくなる医師も増えているのです。これは、産婦人科を含めた医療業界全体を覆う問題。昨今、叫ばれている医療業界の崩壊には、いま挙げたようなことを含め、様々な要因が複合的に絡んでいるのです」

業界全体で負の連鎖に陥っているわけですね。ちなみに減少傾向にある産科医ですが、現状で毎年100万件近くある出生数に対応できるのでしょうか?

「現在、お産に携わっている医師は約6000人です。一般的に産科医がムリなく扱えるお産の数は1日1件程度といわれていますので、年間では360件6000人=216万件となりますが、これは医師が24時間勤務をしたうえでの話です。もし、8時間勤務(労働)であれば、72万件になります」

う~ん、やっぱり十分な数じゃなかったのか。もしかして、それで病院をたらい回しにされる妊婦が出てきたりするのですか?

「それは誤解ですね。そもそも分娩施設はどのような妊婦でも対応できるわけではありません。出産までには特定の分娩施設で定期検診が必要になりまので、医師は常に施設の環境によって患者を対応できるかどうか様々なリスクを考えており、もし不可能な場合は、その患者に対応できるほかの医療施設を紹介します。通院を断られた妊婦も、その後、紹介された施設に通院すれば問題ないのですが、最近では妊婦の間で出産を一大イベントと捉え、人気の施設で出産を希望する風潮が少なからずあるため、妊婦が自ら選んだ施設に来院し、通院を断られ続けることも起こりうるのです。それをたらい回しと感じている人がいるのかもしれません」

なるほど。以前、経済的負担を減らす目的で定期検診を受けていない妊婦が、出産間近に産科を訪れ、急な「飛び込み」に医療側も対応できず通院を断られ続ける、といった報道がありましたが、そのほかにもこのようなケースもあるのですね。いわゆる「ブランド産院」の話は、ボクも耳にしたことはありましたが。

とにかく、ボクらとしては妻が安心して出産できる施設にかかることをひたすら願うのみ。そのためには、妊婦が持病や体の状態を産科医にしっかり申告したうえで、通院施設について相談をすることが重要だそうです。

女性が安心して赤ちゃんを産める環境づくり。この問題は省庁間でたらい回しせず、新政権にはぜひうまく進めてもらいたいですね。
図版制作/佐野彩子(BLOCKBUSTER) 平成20年3月に文科省・厚労省 幼保連携推進室が実施したアンケート調査によると、利用者(保護者)の8割以上が認定子ども園を「評価する」と答えている

共働き夫婦が子どもを預けられない!「待機児童問題」の現状とは?



民主党の子育て支援の目玉は、中学卒業まで子ども1人あたり年間31万2000円(月額2万6000円)支給する「子ども手当」。

これまでの児童手当は3歳未満で月額1万円、3~12歳までは月5000円(第3子以降は月1万円)でしたから、これが実現すれば政権交代によって子育ての補助金はかなり手厚くなるといえるでしょう。

しかし、これだけでは子育てしやすい環境作りが整ったとは言い切れないのではないでしょうか。現在は子どものいる世帯の約7割が共働きをするなど(「2008年労働力調査(詳細集計)」より)、子育てと仕事の両立がスタンダードになりつつある時代。そんななか、認可保育園の定員オーバーにより入所できない子どもが増加する「待機児童問題」が波紋を呼んでいます。

2009年4月現在、待機児童数は2万5384人。平成20年の保育所数は前年より61カ所増の2万2909カ所、定員数も約1万1000人増の230万2000人となっていますが、それでもなお保育ニーズを満たせずにいるようです。

保育所の入所希望が増加するなか、年々入園者数を減らしている幼稚園では、一部で保育時間の延長を始めるところも出てきました。また、近年、待機児童の解消を目的として双方のメリットを統合する「幼保一元化」の議論が進み、07年に幼保の機能を併せ持つ「認定こども園」(特徴は表を参照)がスタートしました。しかし、平成20年4月で229件と「認定こども園」はあまり普及していません。

この背景には、幼稚園を管轄する文部科学省と保育園を管轄する厚生労働省との連携の希薄さや、園の運営形態によっては財政支援が受けられないという財務状況、幼保の制度の違いから一元化することで複雑化する会計事務処理など、様々な問題があるようです。
図版制作/佐野彩子(BLOCKBUSTER) 学童保育で子どもたちは主に「外遊び」「読書」「宿題」「スポーツ」などをしているが、ほかにもこんなユニークな活動に取り組んでいる施設も多く存在する。(表の項目は、国民生活センター発行『学童保育の実態と課題に関する調査研究』より抜粋)
こうした保育問題は、子どもの就学後も続いています。

小学校の授業が終わったあと、子どもを小学校の内外に設けられた専用施設で預かる学童保育は2009年5月で1万8475カ所、入所児童の総数は80万1390人。現在、学童保育に関しても待機児童問題が解消されていないといいます。

「学童保育は1カ所で40人くらいの定員が望ましく、それを超えると保育環境の悪化を招きます。現在の入所児童数を施設数で割ると平均44人程度で、一見、妥当な水準に感じますが、実際はかなり地域差があり、首都圏などでは定員が70人程度のところも少なくありません。このような環境に子どもを入所させることを控える親も多く、本来はもっとニーズがあるのですが、環境の整備が追いついていないのが現状です」(全国学童保育連絡協議会・真田祐事務局次長)

例えば、地域で80人の要望があれば、学童保育施設を2カ所設け、指導員も2倍配置することが必要になります。しかし、現状は国からの補助金が不足しているため、1カ所に大勢の子どもを抱え、指導員数も抑えているのだとか。

「国から手当をもらっても、安心して子どもを預けられる施設がないんじゃ、あまり意味ないじゃん!」。こう叫びたくもなる、現状の共働き夫婦にとっての保育環境。ボク個人の予定では、3年後に子どもをもうけようと思っていますが(まだ結婚すらしていませんが)、子育て環境についてはどうも不安の方が大きく て。子づくりの予定は、もうちょっと先まで「待機」させた方がいいのでしょうか? 不況からなかなか抜け出せない我が国。

国家の財政が苦しい現状では、当然、各種補助金も不足しがちで、
行政サービスの運営にも支障をきたすのが共通の問題のようです。

そのような状況下でも、医療(出産含む)、保育といった分野は、
最大限、補助をしてもらいたいと思ってしまいますが。

とにかく、自分たちが親になるときには、
その後の働き方や子どもの保育方法を含めて
妻(夫)とよく話し合う必要がありそうです。

さて、次回も夫婦の話し合いが必須な話題をレポートします。
お題は「どうしたら天才は生まれるか?」

はたして「カエルの子はカエル」というあきらめが吹き飛ぶような
レポートになるでしょうか? 乞うご期待です!

それではいつも通り、みなさんからの投稿をお待ちしております!

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