上司に話しづらい仕事の悩み、ありません?

国家公務員にメンター制を導入女性幹部育成?その効果は?

2006.12.15 FRI

もっといい環境で生き生きと働きたい! これは男女関係なく、仕事が楽しくなってきた社会人にとって共通の願いですよね?

でも、現実は厳しいんです。特に女性の場合、結婚・出産を機に離職したり、育児休暇の影響で出世コースから外れてしまうケースも少なくありません。しかも、この問題は民間企業だけでなく、実は国家公務員も同じだったり…。課長級以上の女性幹部職員の割合は、全体のわずか1・7%(04年度)しかいないのですから。

そこで政府は先日、国家公務員の女性幹部職員を育成するために、「メンター制度」の導入を発表しました。メンター制度とは、企業の人事制度の1つ。直属の上司ではなく、先輩社員(メンター)らが後輩の指導や支援、相談を継続的に行うことで、仕事を続けやすい環境をつくろうというものです。

気になるのは、やはりその効果。企業の人事労務に詳しい志村経営労務事務所の社会保険労務士・志村幸彦さんに、その辺の事情を聞いてみました。

「一部大手企業では、メンター制度によって離職率の低下に成功したケースもあるようです。ただ、メンター制度そのものの認知度はまだ低く、特に中小企業は法制化されない限り、なかなか導入に踏み切れないでしょうね」

アメリカでは1980年代から始まったメンター制度。日本でその真価が問われるのは、まだまだこれからってことみたいですね。

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