大手企業が名を連ねているようですが…

消費税率UPのニュースでも登場「経団連」って、どんな団体?

2008.08.07 THU

消費税率UPや原油価格高騰など、経済にまつわるニュースでたびたび耳にする「経団連」。その主張の内容が取り上げられることも多いけど、そもそも「経団連」ってどんな団体なの?

「経団連とは、日本の主要企業1337社と業種別全国団体130、地方別経済団体47などが加盟している総合経済団体です。加盟している企業の6割が、東京証券取引所などの株式市場の1部に上場しており、事実上、大企業中心の団体です」と、説明してくれたのは、『週刊東洋経済』編集部の福田 淳さん。

では、そんな「経団連」の意見がニュースで紹介されるのはなぜなのでしょう? なんだか、私たちの生活とは、あまり関係がないような気がするのですが…。

「主要企業の意見を一本化し、産業や労働に関する税制や規制はどのようなものが望ましいかを政治家に働きかけ、それを政策として実現していくことが経団連の目的です。つまり、“これが経済界の意見だ”ということを打ち出しているからなんです。具体的には、経団連が望む政策と各政党の政策が近いかどうかを、5段階評価の通信簿で示しています。また、経団連の歴代の会長は、経済財政政策の大きな方向性を定めている、経済財政諮問会議の民間議員も務めており、政策に関してもかなりの影響力を持っているのです」(同)

なるほど。「経団連」の意見に注目すると、日本の経済の今と未来が分かるのかも。

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