出産、子育て、ケガに介護…いざという時に助かる制度一覧

会社員が人生でもらえる「保険給付」は総額●●万円

2016.08.03 WED

お得にスマートに… マネー得々大学院


医療費が年間10万円超えた場合、確定申告によって超過分を所得から控除できる「医療費控除」も忘れてはならない。家族の医療費も合算できるため、治療はまとめて行った方がいいかも
写真:タカス / PIXTA(ピクスタ)
僕らの会社員人生は、きっとまだまだ長い。その間には、結婚や出産などのライフイベント、ケガや病気、親の介護など、思いがけない出費も多々ありうる。そんなリスクのためにあるのが「社会保険」。毎月社会保険料を支払っているおかげで、様々な場面で「手当金」を受け取ることができるため、そこまで悲観的になる必要はないわけだ。

とはいえ、具体的にどのような場合に保険が適用されるかは知らないもの。ブレインコンサルティングオフィス代表で社会保険労務士の北村庄吾さんに、男性サラリーマンが現役の間に受け取れる可能性がある手当金を教えてもらった。

※23歳から60歳まで、月給35万円で働いた男性会社員を想定しています。
※情報は2016年8月3日現在のものです。
※制度は年々改定されていくため、最新の情報をチェックしましょう。

■教育訓練給付制度(雇用保険)
【金額】~120万円(※定年まで)
厚生労働大臣指定の資格取得講座や英会話教室などの費用の20%が支給される。上限は10万円で、働いている間は3年ごとに受け取れる。新卒から定年まで働き、3年ごとに講座を受けていれば、最大120万円程度の給付となる。

■傷病手当金(健康保険)
【金額】~420万円程度(※1期間・最長1年半)
プライベートでの病気やケガで3日以上働けない状態が続いた場合、4日目以降から最長で1年半、概算で1日につき日給の3分の2が給付される。

■休業補償給付+休業特別支給金(労災保険)
【金額】~500万円程度(※1年半休んだと仮定して計算)
業務上の病気やケガで3日以上働けない状態が続いた場合、4日目以降から1日につき日給の60%が給付される「休業補償給付」。同じ条件で日給の20%が給付される「休業特別支給金」と合わせると日給の80%となる。

■高額療養費制度(健康保険)
【金額】※医療費と給与額に応じる
高額な医療を受ける場合、払い戻しが受けられる。給与額に応じて5段階あるが、給与額が27万円以上51万5000円未満の場合の自己負担額は「8万100円+(総医療費-26万7000円)×1%」となる。例えば、自己負担30万円の医療を受けても、支払う額は8万430円となる。

■出産育児一時金(健康保険)
【金額】42万円(※1人出産につき)
妻が健康保険に加入、または夫の健康保険の被扶養者になっていれば、新生児1人につき42万円受け取れる。

■育児休業給付金(雇用保険)
【金額】~210万円程度(※1期間)
新生児が満1歳になるまでの育休期間、1日につき日給の70%(育児休業開始から6カ月経過後は50%)が給付される。育休中に会社から給与の支払いがない場合、1年間で受け取れる額は210万円程度(産後休業期間(56日)を除いた310日間、30歳以上45歳未満のケースで計算)。

■児童手当
【金額】210万円(※1人につき)
子ども1人につき、0~3歳未満の間は1万5000円、3歳から中学生まで1万円が、毎月給付される制度。15年間での給付額は210万円程度となる。

■介護休業給付(雇用保険)
【金額】~73万円程度(※介護家族1人につき・最長93日)
親や同居し扶養している祖父母の介護のために休む場合、介護する家族1人につき通算で93日間、1日あたり日給の67%が給付される。現在は上限93日、家族1人につき1回の取得が原則だが、2017年1月1日以降は家族1人につき93日間を3回まで分割して取得できるようになる。

ケガでの長期療養や子ども1人の子育て、家族1人の介護、すべて起こったと想定し、単純に給付される金額を合計すると1575万円程度。これだけ大きな額が保険で賄えるとわかると、漠然とした将来への不安も少しは解消されるのではないだろうか。

手続きが大変そうだと敬遠せず、その都度きちんと申請すれば、金銭的に大きな助けとなる「社会保険制度」。いざという時のためにしっかり恩恵を受けられるよう、可能性がありそうなものはチェックしておこう。
(有竹亮介/verb)

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