新社会人として初めて参政する国政選挙

夏の参議院選挙はボクらの生活にどう影響する?

2007.04.01 SUN



写真提供/時事通信
今年の7月に行われる参議院選挙は、支持率が思うように上がらない安倍政権にとって、ぜったい落とせない天下分け目の大いくさになるといわれている。政権発足後初の国政選挙だから、だけではない。もし敗北すれば、ただでさえくすぶっている安倍降ろしの大合唱が、身内の自民党内から一気にふきあがってしまう可能性もあるのだ。

その勝敗ラインは、与党(自民党と公明党)が、過半数の121議席を死守できるかできないかにあるとされている。では、今回の選挙の争点はどこにあるのだろう? テレビでもおなじみの評論家、宮崎哲弥氏に聞いてみた。

「安倍総理は、憲法問題を争点にしようとしていますが、これは前提からして間違っています。憲法を改正するには国会議員の3分の2以上の賛成が必要です。そのためには、衆議院の野党の一部も賛成に回らなければならない。だから、憲法改正が参院選の論点になるはずがないのです」

では、ホントの争点は? そして、その結果、僕たちの暮らしには、どんな影響が出るのだろう?

「制度が不十分という意味で、やはり格差問題が焦点になるでしょう。景気の回復にともなって企業の収益は伸びています。しかし、その一方で賃金労働者の実質給与は減っている。企業が被雇用者に十分な利益の分配を行っていないからです。そのため個人消費が伸びず、物価が上がらない。だからデフレから脱出できない。このまま放置しておくと、景気がまた悪化する可能性があります。非正規雇用の賃金労働者(契約社員、フリーターなど)の所得を増加させるような政策を実行すべきです」(同)

新社会人として投票できる7月の参院選挙。学生時代はリアルに感じられなかったけれど、選挙の結果が社会で働く自分たちの生活にどう影響するのかを考えるのは大切なことじゃないだろうか。10年後、20年後の日本を支えるのは、本誌を手に取った君たちなのだから。
(小林ミノル)


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