ハイスペック監視カメラが増加中!

監視&防犯カメラの設置、「街頭」以外は無法地帯!?

2010.05.06 THU



画像提供:明田和也/アフロ
繁華街を歩いていると、監視カメラが目につくようになってきたと思いません? 実際、街頭に設置される監視・防犯カメラの台数は、年々増えているとか。またハイテク化も著しく、小さな文字を判別できるほどの解像度を持つフルハイビジョンカメラや、撮影した映像から特定の人物を検索できるシステムなども登場している。それで犯罪がなくなるなら…と思う半面、勝手に撮影されることへの違和感がぬぐえないのは僕だけ? プライバシーの侵害では? そこで防犯カメラ事情に詳しい弁護士の武藤糾明さんに疑問をぶつけてみることに。

「街頭カメラは主に警察や地域の防犯協会が設置していますが、犯行現場を撮影することで犯人検挙につなげたり、犯罪を抑止する効果を期待しています。ただし、正当な理由もなく、警察が個人の容ぼうなどを撮影することは憲法13条の趣旨に反し、許されないと考えられます」(武藤糾明さん)

えっ、じゃあ設置は違法なの?

「かつて裁判で争われ、一定の条件内であれば合法だと言えます。本人の同意がなく、また裁判官の令状もなく撮影するためには、(1)現に犯罪が行われ、もしくは行われてまだ間がない場合、(2)証拠保全の必要性および緊急性がある場合、(3)その撮影が一般的に許容される限度を超えない相当な方法である、という条件すべてを満たさなければなりません。現在は“犯罪多発地帯”の繁華街に限っては、設置が認められます」(同)

問題は映像の保存方法など運用に関するルールが未整備な点だと武藤さんは言う。

「監視カメラが多いイギリスなどでは、第三者機関によって厳格に運用されています。対する日本では、民間のカメラで撮影した映像を取り寄せ、警視庁のデータベースを使って不審者を捕捉・検挙する計画までありますから、心配です」(同)

民間のカメラ設置に関しては、制約がない状態。犯罪者の検挙も大事だけど、ルールを作っておかないと痛い目を見るのは、僕らなのです。
(梅中伸介/verb)


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