諸外国に比べて多い? 少ない?

国会議員定数&給与の適正水準はどれくらい?

2010.09.16 THU



写真提供/AFLO
民主党代表選ですっかりかき消されてしまった感もあるが、厳しい財政運営が続くなか、今後もくすぶりそうなのが、国会議員定数の削減問題。国民に消費税UPの痛みを強いるなら、政治家自身もムダを削減すべし、ということで先の参院選でもクローズアップされた。

現在、国会議員の定数は、衆議院は480人、参議院は242人と規定されているが、民主党は参院選マニフェストで衆院比例定数を80、参院定数を40程度削減するとしており、自民党なども削減の方針を掲げた。議員定数削減が現実味をおびてきたように見えるが、そもそも日本の国会議員の数は他の国と比べて多いのだろうか? 神戸学院大学法科大学院の上脇博之教授が言う。

「実は世界主要国の議員定数を比べると、現状でも日本の議員数はかなり少ないんです。定数削減派は、アメリカは日本より少ないと指摘しますが、アメリカは日本の議会制民主主義と違い大統領制ですし、議員一人につき公費で数十人ものスタッフが雇用されています。日本もアメリカ並みに議員数を減らすならば、スタッフも増強しなければなりませんが、削減派はそういった議論をしようとしていません。議員が減れば、主権者である国民の意思が反映されにくくなり、議会制民主主義の根幹が揺らぎます」

一方、議員定数だけでなく議員歳費(議員の給料)の削減も議論されている。1日でも在籍すれば、1カ月分の歳費約130万円を受け取れる現在の制度を見直そうという議員歳費日割り法案がそれだ。

「議員歳費の単純な国際比較は難しいのですが、日本の歳費が高いのは間違いありません。無駄の削減というならこれを真っ先にやるべきではないでしょうか」(同)

議員定数にせよ歳費にせよ、政治家がそれにふさわしい仕事をしていれば、「ムダ削減」という文脈で議論の俎上に載せられることはなかったかもしれない。そう思うと、これが国会で議論されるのはちょっと情けない気もするのだが…。
(星野陽平)


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