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韓国海兵隊志願者増!尖閣後、海上保安官の志願者は増加する?

2010.12.20 MON

14日、時事通信は、北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃した後、同島の防衛などを担う韓国海兵隊への志願者が急増していることを報じた。そのことについて、兵務庁当局者は「砲撃事件によって若者の愛国心が刺激されたのではないか」と話しているという。つまり、「国を守るぞ!」との機運が韓国では高まっているといえるのだ。

では、日本ではどうなのか? 日本でも、今年の秋以降領土問題に大きな影響をあたえる尖閣諸島漁船衝突事件とロシア大統領による北方領土訪問があった。となれば、韓国と同様に、国を守ろうとする心が刺激され、海上保安庁や海上自衛隊などの志願者が増えていたりしないのだろうか。

海上保安庁広報室の中西さんによると、海上保安大学校では今年、応募者数が初めて6000人を超えたという。例年は5000人台だが、6000人を超えたことを中西さんは驚く。ただ、応募締め切りは尖閣事件の前であり、同事件によって増加したとはみていないようだ。

中西さんによると、不景気で公務員人気があがっていることや、映画『海猿』をみて国を守る大切さを学んだ人たちが海上保安官を志望するようになった可能性はあると捉えつつも、尖閣問題を受け、海上保安庁への志願者が増加するかどうかは「未知数」としている。

一方この件について、就職コンサルタントの常見陽平氏は、今後、海上保安庁の幹部職員を養成する海上保安大学校などの人気が上がる可能性は十分にあると指摘する。常見氏によれば、今の若者は「愛国心を意識する傾向の強い世代」なのだという。幼い頃から日本が参加し活躍するワールドカップ、WBCなど愛国心を体感するイベントを体感しつつ育っていること、さらには北朝鮮、韓国、中国などに関する多数の報道を普段から目にすることが多いことの影響もあるとみている。そしてまた、就職難による公務員人気もあいまって、今後、海上保安庁への注目度は高まるだろうと指摘する。

ちなみに内閣府が発表した「第8回世界青少年意識調査」(2009年)によると、日本の青年では、「自国人であることに誇りをもっている」という考え方については「はい」が81.7%。一方「自国のために役立つと思うようなことをしたい」については、「はい」が63.9%で「いいえ」が21.9%となっている。韓国は「自国人であることに誇りをもっている」という考え方について「はい」と回答した人の割合は78.0%と日本より低いものの、「自国のために役立つと思うようなことをしたい」について「はい」と回答した人の割合は、66.6%と日本よりも若干高い。

とはいえ、時系列でみると、前回調査の第7回(2004年)で、日本では「自国のために役立つと思うようなことをしたい」について「はい」と回答した人の割合が50%だったことに比べると、2009年の調査結果(63.9%)では飛躍的に高くなっていることがわかる。
こうした“愛国”傾向が、今後、海上保安庁の就職人気に繋がるか、気になるところである。

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