あの話題の“その後”追跡隊!

最終回 「国民総背番号制」は実現するの?

2011.02.15 TUE

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もともと、免許証や保険証など、国民1人ひとりに番号が振られています。将来的には、この番号すべてが共通のものになるのかも?

「国民総背番号制」、そういえばどこ行った?



社会保障制度における納付や納税、各種免許、犯罪前科など、ありとあらゆる行政サービスのデータを一本化する「国民総背番号制」。2002~2003年にかけて国会でも住民基本台帳ネットワークシステム(住基ネット)導入に関連して議論されたものの、「プライバシーの問題」「データ流出への危機感」といった世論の反発もあり、いつしか聞かなくなってしまいました…。現在は、どうなっているのでしょうか?

「実はここ最近、国民総背番号制に関する動きが活発になっています。ただし、呼び方は“社会保障と税の共通番号制度”に変更。今年の1月29日には、菅政権が主導で『社会保障・税に関わる番号制度に関する検討会』を開いたばかりです」(政府の国民IDを検討している「IT戦略本部電子行政タスクフォース」の庄司昌彦さん)
 
当時は世論の反発が強く、番号制度による行政サービスの一本化の実現が困難であると判断。しかし2007年、世間を騒がせた年金問題をきっかけに「やるなら個人情報をしっかりと管理しろ!」という声が大きくなってきたそうです。

「そこで民主党政権は2009年夏、総選挙マニフェストとして“社会保障と税の共通番号制度”を盛り込んだのです。行政サービスにもいろいろありますが、自営業者を中心に所得をしっかりと把握し、きちんと課税をすること。そして年金や子ども手当の支給において、本人確認を今以上に徹底し、受け手側の年収や状況に応じた社会保障サービスを提供すること。この2点の目的に絞った共通番号の発行が“社会保障と税の共通番号制度”なんです」 なるほど。本人確認を徹底した行政サービスの範囲を広げれば、ほかにもメリットが出てくるということでしょうか?

「そうですね。例えば、引っ越しの際に手間のかかる住所変更の届けも便利になるでしょうね。共通番号で一括管理されていれば、変更の手間が1回で済みます。とはいえこの制度を実現させるためには、情報管理をしている政府を監視する第三者機関、登録情報を自分で確認できる仕組みなどを用意し、国民の不安感を打ち消すことが必要です」

菅政権は、2014年6月をめどに“共通番号”を付与し、2015年1月からの利用開始を目指しているそう。いろいろと複雑な行政サービスが簡略化されて、より便利で安全な仕組みが実現しているのかもしれませんね。 あの話題の“その後”追跡隊!は今回で最終回です。ご愛読ありがとうございました。

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