ボランティアの数はピーク時の半分に

いま被災地で求められるニーズとは?

2011.09.02 FRI


震災からまもなく半年を迎えようとするなか、現地に足を運ぶボランティアの数が激減している。全国社会福祉協議会によると、被災3県(岩手県・宮城県・福島県)のボランティア参加者はGW期間中の5万4100人をピークに減少の一途。8月15日~21日の1週間は2万600人と半分以下になった。

もちろんボランティアのニーズ自体が縮小したともとれるが、この落ち込みようは気になるところ。内閣官房震災ボランティア連携室の西田氏によれば「この活動者数のデータはボランティアセンターに登録して活動された方の数であり、どちらかというと外部の個人ボランティアの方々が中心です。そういった方々にはこれまで、炊き出しや泥かきなどにご活躍いただいてきました。これに対して、例えば地元のNPOなどで活動されている方などは、必ずしもボランティアセンターに登録しておらず、現在はこういった地元の方々の息の長い活動が中心になっていきつつあります。ですので一気に人が減ったという実感はありませんが、まだまだ外部から大勢の方に来ていただきたいのというのも正直な気持ちです」とのこと。

さて、気になる被災地の現状だが、がれき除去や泥かきなどの清掃作業はほぼ終息に向かい、ボランティアの柱は「仮設住宅での生活支援」へとシフトしつつあるという。具体的にはどのような支援や人材が求められているのだろうか?

「現在は例えば仮設住宅に何度も通い被災者の悩みを聞いたり、話し相手になって孤立を防ぐといったニーズがあります。そうした活動には被災者との人間関係づくりが欠かせないため、比較的長期間、被災地に滞在できる方が適役です」(西田氏)

さらに、各被災地の状況を自ら調べ、ニーズを正確に知る情報収集力も大事。ボランティアに求められる支援内容と力加減は、復興のスピードや地域の事情によって変わるからだ。

「被災地の事情は地域によって千差万別です。例えば仮設住宅ひとつとってもそう。木造の立派なログハウスが建つ地域もあれば、工事現場のプレハブのような建物が並んでいる地域もある。質が悪い建物には、暑さ、寒さ対策を施す必要があるでしょうし、場所が町外れなら買い物支援をする必要も出てきます」(同)

環境が悪ければ悪いほどやることは多く、細やかなケアが求められる。もし具体的に行動を起こす場合には、そうした「地域格差」を踏まえた上で、自分にできることを考える必要がありそうだ。(榎並紀行)

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