東日本大震災から約8カ月

今、僕たちができる被災地支援はなんだろう?

2011.11.17 THU


銀座TSビルで本格始動した「東日本復興応援プロジェクト FROM 銀座」。物産展や各地の食材を使った飲食店などが軒を連ねる
画像提供/アフロ
東日本大震災から約8カ月。原発の動向を除き、被災地の現状を伝える報道も少しずつ減りつつある。いま、僕たちが被災地に対してできる支援は何なのか?そこで、地域に特化したニュースを扱う「みんなの経済新聞」に取材を決行! まずは、「盛岡経済新聞」(岩手)の長瀬 稔さんから。

「岩手では仮設住宅の雪かきや雪おろし、漁港を立て直すための単純作業など、ボランティア需要もまだあります。ただ、岩手に限らず、被災地のボランティアセンターの多くはスリップ事故などの危険性から受け入れを一時中止・縮小しているんです」

そのため、僕たちが住む地域の地方自治体やインターネットで、窓口を探す方がいいとか。他には、どんな支援が求められていますか?

「漁業と観光業のダメージが大きいので、大船渡や気仙沼など三陸の港から魚を仕入れている飲食店を利用してください!」(同)

それなら遠隔地に住む僕らにもできそうだ。お次は、「仙台経済新聞」(宮城)の菊地正宏さん。

「中心部はほぼ元の状態に戻りましたが、沿岸部はまだまだ…。復興の地域差、個人差が大きいため、ニーズも大きく異なります。だからこそ、支援先もより特定すべき。身近で東北に実家がある、または親戚を持つ人を探し、必要な物を送る…という具合に」

同じ地域に、毛布やカイロが必要な人も不必要な人もいる、と菊地さん。今後は、“顔の見える支援”が必要という。最後は、「水戸経済新聞」(茨城)の前田陽一さんです。

「茨城は、農業と観光業に対する風評被害が大きい。でも、放射能量は東京と大差ないのが現実です。価格を下げている温泉やゴルフ場もあるので、安く日帰り旅行を楽しんでみてはいかがでしょう?」

被災地で恐れられているのは、震災の風化。刻一刻と変化する被災地の状況に合わせた支援を通し、3.11を忘れないことが僕たちの大きな課題なのかも。
(有馬ゆえ/ノオト)


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