補助金いろいろ大研究/第5回

開業で最大700万円がもらえる!?

2011.12.20 TUE


個人でも開業時に助成金が受け取れるという話は意外と知られていないそうだ。うまく利用してスタートダッシュを決めたい ※画像はイメージです 画像提供:ぺかまろ/PIXTA
先行き不透明な時代、大企業に勤めているからといって終身雇用が約束されているとは限らない。だからこそ、若いうちから独立開業しようと考えている人も少なくないはず。でも、若い頃の貯蓄なんてたかが知れているし、いきなり法人化するのもちょっと怖い。そんな時に利用したいのが個人事業主でも受け取れる助成金だ。

「個人事業主が開業時に全国共通で受け取れる助成金は、厚生労働省が扱っている受給資格者創業支援助成金と中小企業基盤人材確保助成金の2種類があります」

そう答えてくれたのは社会保険労務士の青山広樹さん。気になる助成金額はいくらぐらいなのだろうか?

「受給資格者創業支援助成金は、150万円を上限に創業後3カ月以内に支払った経費の3分の1まで助成され、雇用を1人増やすごとに50万円ずつ加算できます。中小企業基盤人材確保助成金は、事業の中核となる従業員1人につき140万円、5人分まで受け取ることができるので最大700万円まで受給可能です」

おお! 先立つものがないに等しいR25世代にとって、これだけの金額を受け取れるのは心強い。では、これらの助成を受けるにはどのような条件を満たす必要があるのだろうか?

「受給資格者創業支援助成金は、失業手当の受給中であり、さらに5年以上雇用保険に加入している必要があります。つまり、企業に勤務しながら週末起業しても助成金支給の対象にはなりません。また中小企業基盤人材確保助成金は、医療福祉や建設、スポーツに関するものなどこれからの成長が期待される事業に限定されています。ほかにも、それぞれ細かな条件があり、それらをすべてクリアしなければいけません」

助成額が高額なだけあり、設定されているハードルも高いようだ。では、申請する際の注意点は?

「受給資格者創業支援助成金は、失業手当の受給中に法人等設立事前届を都道府県労働局長に提出する必要があります。この条件を忘れて助成金を受け取れないケースが多いので注意が必要です。中小企業基盤人材確保助成金は、改善計画を都道府県知事に提出して認定を受けなければなりません。こちらの書類作成は個人で行うのは相当骨が折れる作業なので、専門家のサポートを受けることをおすすめします」

なるほど、勉強になります! ちなみに上記2種類以外にも地方自治体が独自に支給している助成金などもあるそう。いずれにせよ、開業を考えている人は社会保険労務士など助成金の専門家に一度相談するのが得策かもしれません。

(村上広大)

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