サラリーマンの小遣いでも払える?

「政治家養成塾」の受講料は?

2012.03.01 THU


日本政策学校(http://j-policy.org/)の講義風景。講師にはこれまで野中広務元内閣官房長官や長妻昭元厚生労働大臣などを迎えている
画像提供/日本政策学校
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が「維新政治塾」を開講する。市長自ら塾長を務め、堺屋太一氏や東国原英夫氏を講師に迎えるという。講義は月2回で受講料は年間12万円。“橋下効果”で当初定員の400人に対して、3326人もの応募が殺到した。政治塾の目的は、次期総選挙への候補者擁立だ。同会は「200議席獲得」という目標を掲げていて、基本政策・維新八策を実現する「志士」を育てる、としている。

「維新政治塾」以外にも、最近、政党や政治家主催の政治塾が増えているが、一方で特定の政党によらない政治塾もある。昨年開講した「日本政策学校」がそれだ。代表の金野索一氏は過去、大前研一氏とともに政策学校「一新塾」を創設した人物。同氏は「政党主催の政治塾はその政党の政策に賛同する人を集めますが、日本政策学校には理念の異なる様々な人がいる。政策というのは本来、自分と正反対の考え方をもつ人と議論を戦わせてブラッシュアップするもの。ですから講師も様々な政党の人を招きますし、自分と違う理念をもつ政治家には『堂々と議論を挑め』と言っています。そうすることで“政策に秀でた真のリーダー”を育てるのが狙いです」と語る。

受講料は年21万円(入学金含む)。週1~2回(全40回程を予定)の講義は平日夜や土曜なので社会人も通いやすい。1期生約100人のうち大半は20~30代の会社員だ。

「現職の国会議員は、議員秘書や公務員といった公共セクター出身者に偏っています。政治に多様な民意を反映させるには、やはり様々な職種の“一般市民”を政治の現場に送り込む必要があります。そのためには“働きながら学べる政治学校”というプラットフォームが必要なんです」(金野氏)

地盤やコネがない人にとって、政界への足掛かりとなる政治塾。次の選挙では、ここから未来のリーダーが生まれるかもしれない。
(榎並紀行)


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