被害増加中?

悪質マンション勧誘への正しい対応

2012.07.01 SUN


sh2 / PIXTA(pixta.jp)
ここ数年、マンションの悪質勧誘が激増しているという。特に投資用マンションの勧誘が多く、かなり強引な手段で購入を迫るケースが多いようだ。

2010年、国民生活センターの発表によると、全国の消費生活センターに寄せられたマンションの勧誘に関する相談件数は年々増加し続け、2005年度が2837件だったのに対し、2009年度にはなんと5355件にも上ったという。これを受け、国土交通省はHPなどで消費者への注意喚起を実施するとともに、2011年8月31日に宅地建物取引業法の施行規則を一部改正。以下のように禁止行為が明文化され、10月1日から施行されている。

・勧誘に先立って宅地建物取引業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、勧誘をする目的である旨を告げなければならない
・相手方が契約を締結しない旨等の意思を表示したにもかかわらず、勧誘を継続してはならない
・迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問による勧誘をしてはならない

ちなみに、「迷惑を覚えさせるような時間」とは、午後9時から午前8時が該当するなど、国土交通省のHPには上記を補足する具体的な例が提示されている。

さて、これらを踏まえ、具体的にはどのような勧誘が違法に当たるのか、また、そういった悪質勧誘を受けた際にはどう対処すればよいのかなどを、国土交通省 土地・建設産業局 不動産業課不動産業指導室 広瀬適正取引係長に伺った。

「『断ったにもかかわらず、しつこく電話をかけてくる』『長時間にわたって電話を切らせてくれない』『深夜や早朝という迷惑な時間に電話をかけられた』『脅迫めいた発言があった』『自宅に押しかけられ強引な契約を迫られた』『絶対に儲かるから心配ないといわれた』といった勧誘を受けた場合には、その時の日時、具体的なやりとり、相手方の詳細な情報を記録し、宅地建物取引業の免許を出している行政庁まで知らせてください」

さらに、次のように続ける。

「しかし、まず大事なのは『結構です』『お断りします』など、契約の意思がないことをはじめにハッキリと示すこと。それが難しいという場合には、相手が非通知設定でかけてきても電話番号が表示される電話機を導入して電話に出ないなど、対処できる手段はあります。国土交通省のHPに免許を出している行政庁の確認方法や連絡先も掲載されていますし、また、政府広報のインターネットTVでも注意喚起を行っているので、ぜひご覧ください」

なお,行政機関に相談してくる人の中には、その行為を勧誘業者に知られるのが怖いと匿名で相談してくるケースも多いそう。しかし、相談者の氏名を相手に伝えないと、その人の自宅や職場への勧誘を止めさせる要請ができないため、なるべく氏名は伝えてほしいとのことだ。

とにかく大事なのは、初期の段階で毅然とした態度で断ること! 悪質な勧誘から、自らの身をしっかり守ろう。
(内藤香苗/クレッシェント)

※この記事は2012年02月に取材・掲載した記事です

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