橋下市長が目指す国づくりの中身とは?

維新八策で会社員の給料は低下!?

2012.10.18 THU


次期衆院選に向け、「日本維新の会」が9月に行った候補者の第1次公募では、845人の応募があったとのこと。この勢いはどこまで続くか
画像提供/時事通信社
大阪市長の橋下徹氏が中心となり結成された「日本維新の会」。既成政党に所属していた国会議員も新党参加を表明するなど、その動向が注目されている。

そんな「日本維新の会」が、政党の方針として、八つの大きな政策をまとめたのが「維新八策」。かなり大胆な提言が並んでおり、もし実現すれば僕らの暮らしも大きく変わるはず。そこで、津田塾大学准教授の萱野稔人さんに「維新八策の中で、20~30代の会社員に影響大と思われる政策」を聞いてみた。

「若手会社員にプラスとなるのは『年金を賦課方式から積み立て方式に移行』という施策。現行では、高齢者の年金を若い世代が負担しているのですが、高齢化が進む今後は、このやり方では若者の負担が重くなりすぎ、制度の持続も困難です。しかし、自分が年金として積み立てた資産を将来使うようにすれば、若者の負担は軽減され、制度も持続しやすくなります」

萱野さんによれば「『人口減少、少子高齢化が続く日本では、今までのシステムを大きく変えなければならない』という考えが『日本維新の会』の基本にある」という。ただし、その基本理念は良くても「八つの政策すべてが望ましいものかどうかは吟味が必要」とのこと。

「特に『公務員の総人件費削減』は若手会社員に悪影響を及ぼします。公務員の給料を基準にしている中小企業は多く、公務員の給料が下がれば、給料を下げようとする企業も出てくるでしょう。そうなると内需が縮小し、デフレがさらに進行するおそれもあります」

なんと! 公務員の話だから無関係と思っていたけど、そんな余波があるとは…。

「また、公務員の中には教員や警察官も含まれる。色々な職種を『公務員』とひとくくりにしてコストカットするのであれば、それは間違い」と指摘する萱野さん。人気先行の感もある「維新」の政策、僕らもちゃんと目を通しておいた方がよさそうですよ。
(河合 力)


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