補助金いろいろ大研究/第10回

資格取得に補助金を利用しよう

2013.01.31 THU


鈴木さんによれば、資格取得のコツはモチベーション管理と勉強法にあるという。特に社会人は仕事に忙殺されがちなので、きちんと目標を設定して計画的に勉強しよう 画像提供:たび助/PIXTA
この記事を読んでいただいている読者のみなさまの中には、新卒入社してはや数年、キャリアアップや異業種への転職を考え、資格取得を目指している人も少なくないはず。しかし、独学となると勉強時間の確保やモチベーション維持が大変で、なかなかうまくいかないことも多い。できれば資格スクールなどに通って識者にわかりやすく解説してもらいたいところだ。が、それはそれで費用の問題が壁となる。しかし、そんな諸問題に悩んでいる人にぜひお知らせしたい制度がある。それが、資格を取得する際に助成金が受け取れる制度だ。

「資格取得を目指す人が全国共通で利用できる助成金として有名なのは、厚生労働省が扱っている教育訓練給付制度ですね」

そう答えてくれたのは、All Aboutで「資格」に関するガイドを務める鈴木秀明さん。気になる助成額はいくらぐらいなのだろうか?

「資格スクールや通信講座などに支払った費用の20%に相当する額が講座修了後に支給されます。ただし、支給額の上限は10万円で、逆に相当額が4000円を超えない場合は支給されません。また、助成金が利用できるのは入学金や受講費用などに限定され、交通費や資格試験受験料は対象にならないので注意が必要です」

貯蓄がまだそれほど多くないR25世代にとって、最大10万円という補助額は大きい。では、受給の条件は?

「雇用保険の一般被保険者(在職者)、または一般被保険者であった人(離職者)で、支給用件期間(≒雇用期間)が3年以上でないと給付の対象になりません。ただし、教育訓練給付を初めて受ける人は、支給要件期間が1年以上であれば受け取ることができます」(※一般被保険者であった人は原則として離職日の翌日以降受講開始日までが1年以内であることが必要)

鈴木さんによれば、受給を一度受けても再度支給用件期間を満たせば、再び教育給付制度の対象になるという。

ちなみにこの助成制度、対象になっている資格が多いのも特徴だそう。簿記、弁理士、インテリアコーディネーターなどの仕事に直結する資格から、自動車免許などの日常生活でも利用できる資格まで様々ある。受給申し込みは講座修了後から1カ月以内なので、今まさに資格スクールや通信教育の講座を受講中で諸条件を満たしている人は、ぜひ利用してみよう!

(村上広大)

※この記事は2012年01月に取材・掲載した記事です

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