衆議院が100人の村だったら…年代・性・学歴を徹底比較

新衆議院 若者の代表は15人?

2013.01.17 THU


【世代の比較編】40歳以上の議員が全体の85人 衆議院選挙に立候補できるのが25歳以上とはいえ、20代、30代の新衆議院議員はわずか15人と若者世代議員は少数派。70代以上の有権者が2割いるとすると、議員4人は少ないが、議員の平均年齢は51.9歳。議員全体の85人を40歳以上が占める現状では、若者世代が必要とする政策は実現されにくい!? ちなみに世界では選挙権年齢18歳が主流だ。 出典:衆議院議員/編集部調べ 有権者/総務省 平成24年住民基本台帳 年齢別人口
【代議士】国民から選ばれ、国民の意見を代表して国政を議する人(広辞苑第五版)。ということは先の衆院選の当選者たちは僕ら「国民の代表」のはず。でも「そうは思えないよ」という人が大半なのでは?

たとえば、新衆議院を“100人の村”として年齢分布や男女比を比べてみると「国民の縮図」とはほど遠い様子。新衆議院議員のうち女性はわずか8人だが、有権者では52人。また、20~30代議員は15人に過ぎないが、有権者のうち30人はこの世代だ。これでは「国民の代表」といわれてもピンとこないのも仕方ない。

もちろん女性のための政策を男性議員が立案することも、70代の政治家が20代の意見を代弁することもあり得る。しかし「若年層の有権者は数が少ないうえに投票率も低いので、選挙で勝つためには高齢者の方に『良い顔』をせざるを得ない」(『世代間格差ってなんだ』城繁幸・小黒一正・高橋亮平/PHP新書より)との指摘の通り、若者の意見は政治に反映されにくく、子育てや若年者雇用など若者が求める分野に予算が付きにくいともいわれている。いわゆる「世代間格差」の問題も現実にはあるのだ。

世界を見渡すと、こうした格差を是正するために、子供に選挙権を付与し親が代理で投票する「ドメイン投票方式」や「選挙権年齢の引き下げ」などが検討される国も。国内でも東京大学の井堀利宏教授が、選挙区を地域だけでなく世代別にも分けて世代ごとの代表を選出する「年齢別選挙区制度」を提唱するなど、選挙制度改革を望む声もある。

若者の意見を国政に反映するためには、若者自身が投票に行くべし、とはよくいわれること。だが、多勢に無勢で中高年に押し切られる負け戦が見えていては、意欲が湧かないのも事実。高齢化が進む時代にこそ、性別や世代の格差を考慮した、納得感のある「国民の代弁者」を選ぶ仕組みが必要なのかもしれない。
(吉原 徹)


  • 【性別の比較編】女性議員は減少。G8で最低の比率

    前回の衆院選で戦後はじめて1割を超えた女性議員比率だが、今回は女性議員比率の少ない自民党が圧勝したこともあり、8人という結果に。この水準は世界的に見てもかなり低く、G8では最低。2012年10月末時点で、女性議員比率はIPU「Women in national Parliaments」の調査対象国190ヵ国中113位だった。

    出典:衆議院議員/編集部調べ
    有権者/総務省 平成24年住民基本台帳 年齢別人口
  • 【最終学歴の比較編】大学・大学院卒比率が96人

    最終学歴の項目でも、有権者全体と衆議院議員のプロフィールには大きな差が。国政に携わるためには専門知識や相応の知性が求められることはもちろんだが、有権者全体では2割に過ぎない「大学・大学院卒」が9割以上を占めるってのは、やはり偏りすぎのような気も…。

    出典:衆議院議員/編集部調べ
    有権者/総務省 平成22年国勢調査
  • 約2割が東大、続いて早大・慶大が約1割。6位以下には中央大、明治大、創価大、ハーバード大などが続いた。政界も、やっぱり学歴重視!?

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