先進諸国のなかでも極端に低い?

若者投票率、高齢層との差は約2倍

2013.03.07 THU


2月24日~25日に行われたイタリア総選挙での投票率は約7割。義務投票制を採る同国において、この数字は戦後最低 「I WILL VOTE-未来を選べ-」 www.facebook.com/iwillvote.jp 画像提供/時事通信社
59%と戦後最低を記録した前回の衆議院選挙の投票率。「寒いから…」などと家でごろごろしていた人も多いかもしれない。この数字に対して、「民意が反映されない」「低すぎる」との声も聞こえるが、そもそも日本の投票率はそんなにも低いものなのか?

じつは世界を見回してみても、日本の投票率は極端に低いわけではない。先進国クラブといわれるOECD諸国の平均は70%。日本の59%は確かに低いものの、たとえば、アメリカの48%のようにもっと低い国もある。

しかし、若者に限れば“低すぎ”と言わざるを得ない。たとえば、福祉国家で有名なスウェーデンやデンマークの投票率は“義務”でもないのに毎回9割近い数字を叩き出す。若者をはじめ、誰もが国の政治に積極的にかかわっている何よりの証拠だ。翻って日本を見てみると、若者の投票率は低い。高齢者と若者の投票率の差を見ると、日本は25ポイントであり、OECD平均12ポイントの約2倍。特に参院選での20代の若者の投票率は30%台が普通。60代以上の投票率が約70%に及ぶのと比べれば、目も当てられない数字ともいえる。

しかも日本の場合、世界と比較して高齢化が突出して進んでいる。世界の総人口に占める65歳以上の割合が8%弱なのに対して、日本ではすでに23%。アメリカの13%やフランスの17%と比べてもはるかに高い数字だ。人口比も多いうえに、選挙への参加率も高い―これでは、政治家が高齢者に手厚い政策ばかり立案するのも仕方がないといえるかもしれない。

この数字を改善しようとしてか、今夏の参議院選挙に向けてネット選挙戦解禁の動きも高まりつつある。行かなければツケを払うのは自分たち若者世代。なかなか興味が持てないかもしれないが、まずは“行く”ことが、若者世代に住みよい世の中を築くための第一歩なのは間違いない。
(望月優大・水谷祐樹/I WILL VOTE)


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