候補者に選ばれると数百万の活動費が出る例も

政党「公募」で出馬するには?

2013.06.20 THU


こちらは小泉政権時代の自民党の緊急公募選考委員会審査室の様子 画像提供/時事通信社 「I WILL VOTE―未来を選べ―」 www.facebook.com/iwillvote.jp
51.9歳―。これは昨年末の衆議院選挙で当選した人の平均年齢。480人の当選者のうち、20代の人数はたった8人と、全体の2%にすぎない。「若い人がもっと国会で活躍すべき」との指摘もあるが、実際に出馬するにはどんな手順が必要なのか。

出馬には、(1)個人として立候補する、(2)政党の推薦を受けて立候補する、の2通りがあるが、一般的なのは後者。実は多くの政党が出馬候補者を広く公募しているのだ。実際に候補者選定に携わっている自民党の公募担当者に話を伺った。

「公募のプロセスは、一般的な会社の採用プロセスと同様。公募を行う選挙区ごとに、ウェブサイトなどに案内を出し、書類審査・面接を行います。書類審査では、履歴書のほか、“国政で何を実現したいか”といった論文の内容も重視します。書類審査を通過すると、その選挙区の党関係者らによる面接・投票によって最終的な候補者を決定します」

では、実際どんな人材が求められているのか。

「政党の理念に賛同し、政治への熱意があることはもちろん、資金力や集票力など、議席を獲得できる期待値が高いことも重要。なので、同選挙区の対抗馬との相性も考慮します。総合的な判断の結果、元職の長老ではなく、20代の新人を候補として選んだ例もあります」

晴れて出馬、その後は…。

「候補者には党から1年あたり数百万円の活動費を提供します。この資金を活用しながら、事務所の開設、ポスターやビラの印刷、地元集会や街頭での演説などを通じ、選挙区の住民に対する浸透活動を行うわけです」

前回の衆議院選挙では、自民党の公募に延べ900名超が応募し、そのうち83名が実際に候補者として選定されたという。公募情報は各政党のウェブサイトに随時掲載される。我こそは!と思う方は、ぜひチェックしてみよう。

(望月優大・水谷祐樹/I WILL VOTE)


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