果たしてそんな日は来るのか…

給料減!? 週休3日制になったら

2014.02.06 THU


完全週休2日制を導入している企業は、増加傾向にはあるが、依然5割未満。完全週休2日制より休日日数が多い企業もごくわずか 図版作成/藤田としお(出典:厚生労働省就労条件総合調査)
超党派組織が、8月11日を「山の日」とする祝日法改正案提出に向け動いている。いっそ「完全週休3日制」にしたら、どんな効果があるのか?

「週休3日制を導入すれば、心身ともにリフレッシュできた状態で仕事に打ち込めますから、勤労意欲や労働生産性は上がるはずです」

そう語るのは週休日数の増加検討について長年、問題提起をしてきた岩本真行さん(ドリームインベキュータ・ビジネスプロデューサー/東京経済政策研究会〈TSEP〉代表)。

「メリットはほかにもあります。一人当たりの労働時間が短くなりますから、ワークシェアリング浸透の契機になるでしょう。また休日を使ったレジャーや飲食、健康関連サービスの需要が拡大することで、欧米先進国に比べて遅れていたサービス産業のシェアが高まり、雇用が増える可能性もあります」(同)

休みが増えると給料はどうなるのだろう?

「時間給で働くブルーカラーなどは下がる可能性が高いでしょう。しかし、頭で稼ぐクリエイティブ系の職種などは、休日が増えても仕事のパフォーマンスが下がるとは限らず、給料は変わらないと思います」(同)

ただし、現状では「完全週休2日制」すら未導入の企業が5割以上を占めるため、まずその浸透が大前提という。ちなみに週休3日制導入に、必ずしも法改正は必要ないそう。

完全週休3日ではないものの、休みを増やす動きは一部で出ている。印刷会社の図書印刷では、1日の所定労働時間を延長する代わり、ひと月の休日を1〜4日間増やせる「ダイバーシティ勤務制度」を2011年から導入。

「総労働時間が削減でき、生産性も向上しています。社員の生活も充実しているようです」(図書印刷 人事労政本部・難波浩一郎さん)

全社員の約4割が制度を利用し、子育てや趣味、社会貢献活動などに取り組んでいるという。週休3日制が実現したら、何をする?
(成田敏史/verb)


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