待ったなしの年金、憲法改正問題

7月11日の参院選後、日本の政治はどう動く?

2004.07.08 THU

参院選の選挙日は、7月11日。「R25」本号は、参院選を挟んだ1週間で配られることになる。そこで本欄では、参院選の結果次第で、今後の政治がどのように変わっていくかを考えてみたい。

まずは基本の確認から。参院選は、2000年の制度改正によって、252人から242人へと定数を削減。3年おきに定数242人のうちの半数121人が改選される。今回、改選されない121人の内訳は、与党系が79人、野党系が42人と、「残り組」は圧倒的に与党系が多数。よって、今回の参院選で劇的に政権交代が起こることはまずなさそうだ。そんな事情に重ねて、民主党の岡田代表のインパクトもイマイチなため、投票率は紅白歌合戦視聴率並の低さが予想されている。でも、選挙の盛り上がりと重要性とはイコールじゃない。では今回の参院選のポイントは?

第一に、自民党が15年ぶりに単独過半数を取るかどうか。56議席がその最低ラインだ。自民党が単独過半数を取れば、当然、公明党の影は薄くなる。憲法改正や「愛国心」を盛り込む教育基本法改正をめぐる両者の足並みが揃っていないだけに、自民党と公明党の関係は選挙後も要注目だ。(そもそも意見の異なる2党が連立しているというのもおかしな話ではあるのだが…)

第二には、民主党のマニフェストにある「年金一元化」がどこまで有権者に理解されるか。どさくさムードのまま連立与党が通過させた新・年金法は、各種メディアでもすこぶる評判が悪い。菅直人元代表の失態が与えたネガティブイメージはあるものの、世間的には歓迎ムードの「年金一元化」をいかにアピールするか、民主党の知略が試される選挙ともいえるだろう。

だが、今回の選挙で、どの党よりも責任を問われるのは、ボクたち有権者にほかならない。年金を含めた社会保障、憲法9条改正などの防衛問題、アメリカとの同盟関係――いずれも参院選後、近い将来に決着を迫られる問題なのだから。

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト