なんと、国民年金未納1000万人突破…

滞納額1300億円超!年金改革は進んでるの!?

2004.11.11 THU

政治家の年金未納騒ぎに続き、今度は国民の豪快な未納っぷりにスポットが当たっている。会計検査院の調べによれば、01~03年度の間に1カ月以上保険料を納めなかった「督促対象者」は、約1000万人。これは加入者全体の45%にあたり、滞納額は1300億円を超えるとか。

年金について簡単におさらいしておこう。日本の年金制度は大まかに、国が運営する「公的年金」と企業による「企業年金」の2つがある。このうち、サラリーマンが加入しているのは、公的年金に属する「厚生年金」だ。この中には国民年金への支払い分も含まれ、納付者が晴れて60歳を迎えたころに厚生年金の受け取りが、さらに65歳で国民年金の受け取りが可能となる。

だが、厚生年金がサラリーマンの月給から半強制的に天引きされるのに対し、1000万人が国民年金の掛け金の支払いを逃れている。これではサラリーマンの胸中たるや、穏やかならざるものがあるだろう。

国民年金の対象は、主にフリーターやフリーランスなど、企業に所属しない一部の人々。“月給”がないから天引きされることもなく、督促を無視すれば払い逃れることができてしまう。その一方、サラリーマンは先月から厚生年金の保険料が値上がりし、今後も毎年0.354%ずつ引き上げられる。目先の手取り額にこだわれば、これじゃ不公平というものだ。

現在、財源不足は実に430兆円(厚生労働省の試算)という現状を受け、着々と制度改革も進められている。来年4月からは、厚生年金に続いて国民年金保険料の引き上げも開始され、離婚時の夫婦間の年金分割や、保険料の減免制度なども順次導入が決まっている。また、督促や徴収にかかるコストを削減する意味も含め、年金の税制化を主張する声もあるほどだ。

しかし、未納包囲網を狭めるだけで解決できるほど、年金問題は甘くない。1000万人の未納者が納得して納められる制度改革が急がれるところだ。

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