米軍再編が騒がれてるけど…

ところで日米安保条約っていったいどんなものなのか

2004.11.25 THU

米軍の世界的なトランスフォーメーション(再編)にともなう在日米軍の再編問題で「日米安保条約」がクローズアップされている。というのも、米国は中東や北アフリカまで指揮下におく陸軍第1軍団司令部(ワシントン)を神奈川県のキャンプ座間に移転させると提案してきたのだが、日米安保第6条では「極東」…つまり日本や韓国、台湾などの周辺地域の安全のため基地使用を認めると規定しており、そんな司令部が座間に来たら日米安保にモロに抵触するからだ。

では日米安保に抵触したらどうなるのか。いや、そもそも日米安保って何なのか。

日米安保の歴史は簡単にいって3つにわけられる。1951年の旧安保条約締結から60年の改定までの期間。次にその60年から安保を「再定義」した96年の日米安保共同宣言。そして96年から現在――。

じゃあ何が違うかというと、まず最初の安保は、米軍を駐留させるが日本を守るかどうかは不明っていうとんでもないものだった。当時のアメリカはソ連や中国に近い日本を軍事拠点にしたかっただけで、独立国家扱いすらしていなかったのだ。

そこで60年に新安保条約を締結、やっと日米共同防衛を明確にしたのだが、その代わり別のモノを押しつけられる。「思いやり予算」という米軍駐留費用の肩代わりがそれで、本来土地代を除くすべての経費をアメリカが持つ約束なのに、78年から毎年巨額の肩代わりを強いられ、03年度には2460億円も「思いやり」で負担。その後、日米安保は米軍兵士の日本人少女暴行事件など沖縄問題で揺れるが、両国は日米同盟を堅持するために安保を「再定義」してさらに強化。特に小泉政権となってからはイラク派兵など日米の共同行動がどんどん増え、ついに現在に至ったというわけだ。

こうしてみると日米安保っていうのは親分・子分の関係、土地も金を差し出すかわりに守ってもらう条約だというのがわかるはず。抵触しようがしまいが政府は安保を堅持するほかないのだ。

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