2005年3月末の目標は1000!

次々と進む「平成の大合併」のメリットって?

2004.12.02 THU

次々と自治体合併が進んでいる。11月1日には、17県で85市町村が合併し、2003年には約3200あった市町村数も3000を割り、2942となった。その後も自治体合併は続いている。

しかし、この程度で驚いてはいけません。総務省の目標は2005年3月末までに1000まで減らすこと!

ところで、なぜいま「平成の大合併」なのか。簡単にいえば、地方財政のコスト削減ってこと。国も地方も財政は火の車、このままでは現状の行政サービスの水準を維持できない。そこで、隣接する自治体をまとめてしまえば、人件費も浮くし、まとまったお金が使えるというスケールメリットも働くというわけ。

とはいえ、愛着のある自治体の名称を変更するのは抵抗がある。さらに、人員削減も織り込みずみとあっては、地方議員や地方公務員などの抵抗勢力も黙っちゃいない。そこで政府は、1999年に市町村合併特殊法を大幅に改正、2005年3月までに合併した市町村には、さまざまな財政優遇措置を与えることとした。一例を挙げれば、今後徐々に減っていく地方交付税も、市町村合併をした自治体には、合併後10年間について、合併前に受け取っていた金額をそのまま保証する。そりゃ合併を急ぐ自治体も多くなるわけだ。

しかし、スケールメリットばかりを追った自治体合併には批判の声も少なくない。政府は「地方分権」の推進を唱えているが、制度先行の自治体合併はむしろ「地方らしさ」を失うことにもなりかねないからだ。福島県矢祭町は、こうした画一的な合併推進に異を唱え「市町村合併をしない矢祭町宣言」を出し、注目を浴びている。

おまけに、三位一体改革の議論も紛糾。甘いプランニングのまま、地方合併という形式ばかりが先行している感も強い。財政困難のなか、やむをえない面もあるのだろうが、弱者を切り捨てる自治体再編にはしてほしくない。   

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