2006年から電気やガスが値上げ!?

「京都議定書」と環境税導入の関係性とは?

2004.12.09 THU

ついに新しい税金「環境税」が導入される。環境省の計画では、2006年1月から灯油やガソリン、電気、ガス料金などに新税を課税する予定で、どうやら1年後にはその手の料金が一斉に値上げされる気配なのである。

もっとも今回の新税については、いままでのように「増税? 冗談じゃないよ、責任者出てこ~い!」などとは言いづらい。なぜなら、環境税はその名前でもわかるように「京都議定書」にもとづいた地球温暖化対策のための具体策の一つであり、つまりは「地球環境をみんなで守りましょう」という非常に立派な大義名分があるからだ。

じゃあその京都議定書っていうのはどういうものなのか。簡単にいえば、日本やアメリカ、EUなどの先進国に対し、国ごとに二酸化炭素ガスなどの「温室効果ガス」の排出削減を義務づけた“条約”のこと。

もともと地球は太陽から届く熱をためこみ、温室のようにする温室効果ガスに包まれている。その代表が二酸化炭素ガスで、そうしたガスが大気中に増え過ぎてしまい、気温の上昇を招くのが地球温暖化。そして地球温暖化は世界各地で異常気象や自然災害を招き、このままでは地球の平均気温は100年後に約2度上がり、海面は約50㎝も上昇、さらに大洪水や干ばつも予測されるなど、とんでもない事態になるのは必至――。そこで、気候変動枠組み条約にもとづいて97年に京都で採択されたのが、先進国の08年~12年までの温室効果ガス排出量を90年比で最低5%以上削減することを義務づけた京都議定書というわけである。

つまり環境税というのは新しい税金というより、数値目標達成のために重税をかけて石油やガソリンの消費量を抑制するのが目的なのだが、しかし本当にそれだけなのだろうか。実際、中央環境審議会や産業界からは本当に排出量削減に効果があるのかと疑問の声が上がっているし、そもそも、この新税はいったい何に使われるのか…。まさか、安易に補助金に回したりしないでしょうね、環境省に小泉さん。

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