消費税アップが盛んに言われるけど…

日本の消費税はいったい何%が適正なの?

2004.12.09 THU

先月、財務相のご意見番といえる財政制度審議会が「政府が目標にする2010年代初頭の財政健全化のためには歳出(国の支出)を3分の2に減らすか、消費税の21%への引き上げに相当する、約5割の歳入増しかない」という趣旨の報告をした。

小泉サンは、「自分の在任期間中は消費税を上げない」と宣言しているけど、マスコミの論調を見ても歳出の削減と同時に消費税アップが既定路線となりつつある。でも、ホントに消費税を21%に上げる必要があるの?

消費税アップの動きに対して、東洋大学教授の松原聡氏はこう語る。

「確かに消費税の増税は不可避。なぜなら、現在の日本の財政赤字比率は140%。500兆円のGDPに対して700兆円の赤字を抱えているということ。欧米主要国が60~70%であることを見れば、いかに赤字漬けかがわかります。ただし、安易な増税は国民負担が増加するだけでなく、政府の財政規律を緩める懸念もある。政府の消費税増税に対して、たとえば1%アップにつき特殊法人を10廃止するといった歳出削減策を同時に求めるべきです」

一方、経済評論家の森永卓郎氏は「消費税を上げる必要はない」と語る。

「なぜなら、日本の所得税および住民税の最高税率は米・英・独よりも低く、日本の金持ち層の税負担は比較的軽いのです。消費税の議論は、金持ち層からきちんと税金をとってからするべきです」

このように消費税アップの前に是正すべき問題はたくさんある。しかし、もし納得できる議論がなされ、増税が実行されたとしても、見落としてはいけないのがその使い途。消費税が20%台の北欧諸国では、福祉や年金などの社会保障が充実しているのは周知の事実。一方、日本は増税の目的が赤字の穴埋め。税率は上がって福祉はおざなりじゃ、払おうという気になりません。もうちょっとうまく僕らのお金を使う方法を考えてくださいよ、小泉サン!

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