2050年には人口1億人未満?

成人式を機に日本が直面する「少子高齢化問題」を考える

2005.01.13 THU

1月の第2月曜日といえば成人の日。毎年この時期になると、成人式での新成人たちの行儀の悪さとか、それを咎める市長さんといったことばかりがマスコミで話題になるが、実はこういう時こそ考えてみるべきこともある。

それは少子高齢化という問題だ。「1.29ショック」という言葉を知っているだろうか。これはひとりの女性が生涯に生む子どもの数を表した03年の出生率のことで、1.29というのは過去最低の数字――。日本の平均寿命は男性78.36歳、女性85.33歳(03年)と世界一だが、その一方で出生率は89年に前年の1.66から1.57に急落、以来ずっと下がり続けていて、ついに1.29まで落ち込んだために「このままだと大変なことになる」と、年金問題で揺れていた昨年の国会に激震が走ったのである。

少子高齢化が進むとどうなるのか。出生が減れば当然人口も減るわけで、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、日本の総人口は06年の1億2774万人をピークに減少に転じ、50年には1億60万人まで減ってしまうという。いや民間シンクタンクには50年に1億人を切ると予測するところもある。すると、必然的に労働人口も減り、外国人労働者の受け入れや労働力減少を補うだけの技術進歩がないかぎり経済成長の低下は避けられず、1人当たりの社会保障負担もどんどん増していく…。と、だいたいこういう影響がでるといわれているのだ。

ではどうすればいいのだろうか。政府も90年から少子化対策を相次いで講じ、少子化社会対策基本法も制定、昨年12月には「少子化社会白書」でその原因も分析した。でもそれで何かが変わるのか。事実、出生率は減り続けているのである。むしろ問題は、これから家庭をつくる世代の声ではないか。なぜ結婚しないのか、なぜ子どもをつくらないのか、なぜ少子化社会ではいけないのか――。そういうまさにR25世代の声を社会が受け止め、またR25世代も真剣に考えなければいけないのかもしれない。

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