郵貯、簡保、郵便、窓口網に4分社化

郵政事業の民営化はどうして必要なのですか?

2005.02.03 THU

郵政民営化について、あなたはどうお考えですか? こう質問されて自分の意見をスラスラと述べられる方は、少ないのではないでしょうか。むしろ「新聞やTVで騒がれてるけど、なんだかよくわからない」というのが本音だと思います。それはあなたが不勉強だからというわけではなく、実際のところ郵政民営化問題は、相当にややこしいのです。

問題を複雑にしている大きな要因は、郵政が「郵便貯金」「簡易保険」「郵便」という複数の事業からなる特殊な組織なうえに、それぞれの事業規模があまりに巨大すぎるという点にあります。

例えば、郵貯の貯金残高225兆円は、三菱東京とUFJが合併して誕生する予定の世界最大ギガバンクの総資産188兆円を遙かに超え、簡保の総資産120兆円は、民間の保険会社最大手の日本生命の4倍もの規模を誇り、また郵便は5000拠点の集配局を抱える巨大な物流システムなのです。この3大事業を支えているのが、全国津々浦々約2万4700軒もの郵便局と約27万人の国家公務員。

昨年9月の閣議決定では、「郵貯」「簡保」「郵便」に、郵便局の「窓口ネットワーク」を加えた4事業を07年4月をメドに分社・民営化する方向で基本方針がまとめられました。どの事業も民間で運営できていることだから、無理に国が公務員を使って行うまでもない、というのが小泉内閣の基本理念。さらに郵貯・簡保をあわせた資産350兆円を、現在の「国債」と「財政投融資」中心の運用から、民間へと移行することで経済が活性化され、そもそも現在は免除されている各事業からの税収が見込め、また公務員を大量に削減することでより「小さな政府」に近づく、としています。

もちろん、公務員資格を剥奪される郵便局職員を始め、郵貯・簡保からの莫大な投資で潤っていた官僚や族議員ら抵抗勢力からの反発は多大。政府は3月中にも国会に郵政民営化法案を提出するとのことですが、成立はなるのでしょうか。

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