小泉さんの首相就任から早4年

ところで郵政民営化が進んでいないのはなぜ?

2005.04.07 THU

「郵政民営化の基本方針」が昨年9月に閣議決定してから半年余り。この基本方針というのは、郵政公社を07年4月に1.郵政事業会社 2.窓口ネットワーク会社 3.郵便貯金銀行 4.郵便保険会社――の4つに分けて持ち株会社の下に置き、貯金と保険会社は10年以内の移行期間後に完全民営化するというのがその骨子。あとはこの方針に沿っていまの国会に法案を提出し、成立させるというのが政府の考える民営化のシナリオだ。

小泉首相のいう構造改革の本丸がようやく実現しそうになってきたわけだが、で、郵政民営化法案は成立したのか? 実は、まだしていない。というか、法案そのものが国会に提出されてもいない。つまり、郵政民営化は全然進んでいないのである。

いったいなんで民営化は進まないのか。その理由はまず、「基本方針」を閣議決定するときに自民党内の反対論に耳を貸さず、押しきったことにある。他人の意見を聞かないのは小泉首相のいつものやり方じゃん、と思うだろうけど、それは世論の後押しがあっての話。世論調査をみると郵政民営化への国民の関心度は一貫して低く、そのため党内の賛成も得られず法案を提出したりすれば廃案になる可能性があり、そうなると内閣不信任も同然で政権が崩壊するかもしれないからだ。そこで一刻も早く法案を成立させたい小泉さんはいま一生懸命自民党側に譲歩し、民営化法案はどんどん骨抜きにされてしまっているのである。

そもそも郵政民営化がなぜ自民党でアンタッチャブルなのかといえば、全国に2万5000ある郵便局のうち約7割が特定郵便局と呼ばれるもので、この特定郵便局の組織が自民党最大の支持基盤のため。民営化は全国の郵便局を統廃合の危機に晒し、そのうえ特定郵便局の主業務である貯金・保険を分離させてしまう。民営化法案が自民党内で目の敵にされるゆえんなのだ。

その意味で民営化までの道のりはまだ遠く、進んでいないどころか後退しているともいえる。どうなる小泉政権!?

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