もし起訴されたら保釈金はいくら必要?

ニュースでよく聞く保釈金って誰が決めてる?

2005.04.27 WED

TVや新聞で当たり前のように報道されている「△×被告が1億円の保釈金で釈放された」なんてニュース。政治家や企業のトップなどが大金を積んで保釈されてる姿を見るけれど、ちょっと待った! そもそも保釈金って誰が決めて、誰に払うもの? 保釈金を払ったら誰もが保釈されるものなのか?

保釈金のことを知るには、まず保釈について知らなければならない。法律問題のプロ『坂本・池田法律事務所』の、池田博毅弁護士によると、保釈は起訴後、原則的に被告に認められた権利だとか。しかし、「たとえば強盗など刑の最短期間が1年以上の重罪については、保釈は基本的に認められません。刑の最短期間が1年以下の単純収賄罪などでも、証拠隠滅のおそれがある場合などは認められません。それでも裁判所が様々な事情から許可するときもあります」

と、条件は実に複雑。基本的には執行猶予が見込まれる事案において、保釈が認められる場合が多いようだ。

で、肝心の保釈金は保釈のための担保のようなもの。被告にとって逃げたら勿体ない…と感じる金額が設定され、相場はないとされるものの実情は最低150万円程度から。額を決めるのは保釈の是非を決定する専任の裁判官で、根拠は犯罪の軽重や被告人の経済状態などだ。とは言っても「実は裁判所は収入を調べるスベがないので、取り調べ時の身上経歴や、ガサ入れのときに押収された貯金通帳などから金額を割り出すのです」と、意外にカンタン。

現在日本では、被告人が罪を認める裁判は2カ月ほどで結審し、保釈金はその短い自由を借りる保証金。判決が出れば実刑、執行猶予、無罪に関わらず裁判所から返還される。万が一被告が逃亡すれば没取され国庫に入るが、滅多にないらしい。ちなみに最近で最も高額の保釈金は、牛肉偽装事件でハンナンの元会長・浅田被告(当時)が払った20億円! 自由を借りるには、とてつもない額なのだった。

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