歴代3位の長期政権へ向けて突き進む

「R25」の創刊から丸1年、小泉内閣の支持率を追跡!

2005.06.30 THU

『R25』が創刊された昨年7月、小泉内閣はどん底にあった。読売新聞社の世論調査では内閣発足後初めて支持率が4割を切って35・7%に。田中真紀子更迭以来の急落ぶりだった。原因は6月、自身の年金問題での「人生いろいろ」発言や、民主、社民両党欠席のまま強引に成立させた「保険料引き上げ、給付切り下げ」という中身の年金改革法。社会保障制度改革は景気対策と並んで国民が小泉内閣に求める最優先課題。それを手荒く扱ったツケは大きく、7月の参院選でも自民低迷、民主躍進。だが、そのままでは終わらないのが、今年の8月に歴代4位、来春までもてば中曽根政権を抜いて歴代3位の長期政権となる小泉マジックだ。

なんと9月には支持率48・4%にまで回復。まあ、首相就任以後、ライバルがイマイチ重量感に欠ける民主党の岡田代表だから、という政界の人材不足が一貫して幸いしているにせよ、この月には郵政民営化の基本方針をこれまた強引に閣議決定して、抵抗勢力との戦いぶりと改革への意志の強さをアピールしたのが支持率回復に貢献したから、そのパフォーマンスはお見事だ。

9月末の内閣改造の後、支持率は微増で推移して11月には50%に達したが、12月に45%まで急落。自衛隊のイラク派遣期間を1年間延長するとの閣議決定に対する反発に加えて、北朝鮮から渡された横田めぐみさんと松木 薫さんの遺骨がDNA鑑定で別人のものと判明、政府の北朝鮮への対応に不満が高まったことが原因だった。

が、その後、支持率は再び回復、発足から5年目に入った5月には半年振りに50%を超えている。ただし、「ほかに期待できる人がいない」「来年9月の任期切れまですぐだし」といった消極的支持が大半だ。

今、小泉首相の頭の中には郵政民営化しかないようだが、かたや国民の郵政民営化への関心は極めて低い。僕らの未来を直接的に左右する社会保障制度改革などを脇にうっちゃったまま「アガリ!」、なんてのはどうか勘弁してほしいです。

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