会期延長したけど成果はあった?

今国会の通信簿決まった法案って何だっけ?

2005.07.14 THU


郵政民営化偏重で「郵政国会」と皮肉られる今年の通常国会は、お盆前まで会期を延長、今も審議が続いているが、6月19日までの当初の会期の成果はどうだったのか?

郵政民営化については自民党内部でも賛否両派が拮抗。下手な動きは党内の混乱を招くから、郵政ばかりに神経が向く。だからほかの案件は後回しになる―これが今国会の構図だ。しかし最優先したはずの郵政民営化関連法案も自民党から造反者が続出。かろうじて7月5日に衆院は通過したが、参院での採決は不透明なまま。賛否両派の溝は深まり、ここに来て「解散総選挙」の5文字も現実味を帯びてきた。

そもそも今国会冒頭の焦点は、自民党旧橋本派のヤミ献金事件の真相究明と政治資金規正法改正だった。が、ここぞと吠え立てた民主党も、自らの資金問題をつっこまれると羊に早がわりの体たらく。その後この問題は放置されたままだ。批判の的だった議員年金の見直しも手付かずだ。

憲法改正論議も半ば忘却の彼方。改正の手続きを定める国民投票法案の今国会提出は見送られた。首相が一昨年の総選挙で公約し、自民党が今年の運動方針に盛り込んだ教育基本法改正案の提出も同じく見送り。

国民の関心が高い社会保障制度改革では、首相が言い出した「年金一元化」の協議が一向に進まない。差別や虐待、過剰取材などによる人権侵害を救済する人権擁護法案や、脳死者からの臓器移植を増やすための臓器移植法改正案も、与党内の意見が対立したまま当初の会期中の提出はなかった。

これまでに成立した重要法案は改正介護保険法。改正自衛隊法は延長国会中に成立する見込みだ。介護予防を柱とする前者では、介護施設入居者の個人負担が増額される。ミサイル迎撃の手続きを簡略化する後者では、文民統制の崩壊が懸念される。

延長期間を加えると205日間に及ぶ異例の長さの今国会。ただのダラダラ会議で終わらせないよう、残り少ない会期は充実させてもらいたいものだ。

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