“税”と聞くだけで警戒しちゃいますが

レジ袋に、ミネラルウォーター…新しい税金が生まれるのはなぜ?

2005.07.21 THU

レジ袋税に、放置自転車税、ミネラルウォーター税と、近ごろ聞き慣れない税金の名前がニュースで飛び交ってますが、みなさんご存じでしょうか? 実はこれら、都道府県や市町村といった地方自治体が、独自に作ったり考えたりしている新しい税金なのです。

ちなみに、レジ袋税はレジ袋の削減を目指して杉並区が考案したもの。条例案は議会で成立したものの実施時期は今のところ未定。余談ですが環境省が国レベルでレジ袋有料化を検討中です。

放置自転車税は、駅前の放置自転車処理に年間12億円もの財政負担をしている豊島区がこの4月から導入したもの。納税義務があるのは鉄道会社で、利用者1人につき0.74円を課税しています。

ミネラルウォーター税は、ミネラル水生産で全国シェア4割を占める山梨県が、県の水源林の恩恵を受けている下流の大都市住民(=メーカー)に、水源保全財源の負担を求めたもの。導入に向けた検討会では、有識者から「他産業の方がはるかにたくさんの地下水を使っているのに、ミネラル水だけ課税というのはおかしい」などの批判が相次ぎ、こちらは前途多難の模様です。

これら自治体独自の新しい税金を「法定外税」と呼ぶのですが、法定外税が生まれるのはなぜなのでしょうか? 自治体の税財源問題を研究している(財)日本都市センターの中西規之さんにうかがいました。

「背景には、『地方分権』の大きな流れがあるんですが、どの自治体も法定外税で大幅な税収増を期待しているわけではありません。実際、法定外税が地方税収に占める割合は、平成15年度でわずか0.13%ほどなんですよ。どちらかというと、地域独自の問題を、税という手法で解決しようという性格の方が強い。ですので特に環境問題にまつわる税金が多いんですよ」

なるほど。とはいえ税負担は軽く抑えてほしいもの。闇雲に法定外税を作らせないよう、地域住民として自治体の行政もたまにはチェックするべし、です。

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