郵政民営化法案否決なら解散!?

ところで衆議院解散と総辞職はいったい何が違うのか?

2005.08.04 THU


郵政民営化法案をめぐる大騒ぎがようやく決着しそうだ。思えば小泉さんの首相就任以降、ずっとこの問題に振り回されてきた気がするが、それもあと少しの辛抱というわけだ。

ところで、この間のドタバタ劇でひとつ気になったことがある。郵政民営化法案の成否をめぐり、やたらと「解散」「総選挙」「総辞職」といった言葉が取りざたされていたことだ。たとえば、小泉さんが「不成立なら必ず衆院を解散する」と明言すれば、法案に反対する人たちが「否決なら内閣総辞職が筋だ」とやり返す、というように。

解散、総選挙、総辞職――。新聞やテレビではよく耳にする言葉だが、これらはいったいどういう意味で、何が違うのか。

そもそも国会には衆議院と参議院があり、任期はそれぞれ4年と6年。だが、衆議院議員にかぎっていうと、4年の任期を終えないうちに首相によって一斉に議員を辞めさせられることがある。これが「解散」で、その後40日以内に行われる選挙のことを「総選挙」という。ちなみに、参議院の選挙は3年ごとに行われて半数ずつ交代するから通常選挙といい、衆議院は480人を一度に選ぶために総選挙というのである。

そして、この解散・総選挙には大きく分けて2つのパターンがある。ひとつ目は首相が好きなときに衆議院を解散して総選挙を行う場合。もうひとつが衆議院で内閣不信任決議案が可決されたときで、この場合、首相や大臣は10日以内に衆議院を解散しないかぎり全員辞めなければならない。これが「内閣総辞職」というわけなのだ。

小泉首相は法案が否決なら「内閣不信任だ」と語っており、その意味では、もし今回解散があるなら後者のパターンに近いということかもしれない。しかし本当に問題なのは、実は解散か総辞職などということではない。それは、郵政よりもっと大事な案件がこのドタバタで放ったらかしにされているという事実で、郵政民営化法案がどう決着するにしても、次の国会ではしっかりやってもらいたいものだ。

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