なぜ郵政民営化法案否決で「解散・総選挙」なのか?

9・11総選挙まで4週間、僕らはどう情報収集すべきか?

2005.08.18 THU


8月8日、郵政民営化法案が参議院で可決され、衆議院が解散した。が、郵政法案の参院否決で、なぜ衆院が解散するのか?

衆院の解散権は首相の専権事項で、「伝家の宝刀」とも呼ばれる。その刀を抜いた小泉首相の理屈はこうだ―「自分は郵政民営化を政府の最重要課題として進めてきた。その法案が否決されたということは、小泉内閣がダメ出しされたも同然。ならば衆議院を解散して、総選挙で国民の意見を聞こう」

総選挙で民営化支持の議員が多数当選すれば、法案を再度、衆議院に提出。そして3分の2以上の賛成で再可決されれば、法案が成立する―という段取りだ。

法案を否決したのは参院なのに、可決した衆院が解散するのは、参院は任期制で解散がないからだが、「それでは衆院への八つ当たりじゃないか」との批判も多い。しかも参院の否決で衆院が解散されたのは戦後政治史上初。さらに解散に最後まで反対した農水相が罷免されるなど、異例ずくめ・常識破りの解散だった。

9月11日の総選挙に向けて、自民党は「郵政民営化の必要性を国民に問う!」と息巻き、民営化の反対者を公認せず党から締め出し、反対者が立候補する選挙区には「刺客」として民営化支持者を送り込むという徹底振り。だが、「政権交代!」と前のめりの民主党は郵政問題を争点の中心にはしない方針だ。それだけに有権者にとっても、どのような基準で党や候補者を選べばよいか、わかりづらい面はたしかにある。

が、それは今回の選挙が重要でないということではない。おそらく今回の総選挙は、「国益」こそが最大の争点といえるだろう。赤字まみれの財政をいかに再建するか、憲法9条をどうするのか、アメリカ、アジア諸国とどうつきあうか・・・。郵政民営化のほかにも、日本が抱える課題は多い。選挙までの4週間、各候補の声を聞き比べながら、僕らもじっくりと日本の未来像を考える必要がありそうだ。

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