衆議院解散・総選挙突入はいいけど…

廃案・見送りになった法案が61件もあるって知ってた?

2005.08.25 THU

また9..11だ。といっても今度はテロではなく、いやある意味テロだが、とにかく本当に小泉さんが衆議院を解散し、9月11日に総選挙の投開票が行われることになった。この号が配布される5日後には選挙が公示され、そのまま10日あまりの選挙戦に突入するわけだが、実はその前に、触れておかなければならないことがひとつあるのだ。

それは、突然の解散によって国会が閉会してしまったせいで、なんと61もの法案が廃案・見送りになったという事実である。

8月8日の解散前後に小~さく報じられた新聞記事によると、廃案になったのは継続審議になったものも含め、内閣提出15件と議員提出46件(野党提出37件)の計61件。しかも、政府が提出した89法案のうち成立したのはわずか75法案、成立率は84.3%で、もちろん小泉内閣では最低の数字だ。

では、具体的にどんな法案が廃案・先送りになったのか。政府提出で生活に関係しそうなものを挙げるとすれば、まず、コンビニなどの金融機関以外に「銀行代理店」の業務を解禁する銀行法改正案がある。これが通れば、コンビニや旅行代理店などで金融サービスが受けられるようになるのだが、この法案の提出はあえなく見送り。

また、ライブドアのニッポン放送買収騒動をきっかけに総務省が提出した電波・放送法改正案も廃案、ほかにも障害者自立支援法案、少年法改正案、臓器移植法改正案、風営法改正案などが次々に廃案――。

なかでも見逃せないのは、日本歯科医師連盟による旧橋本派への闇献金事件をうけ、与党と民主党がそれぞれ提出した政治資金規正法改正案が廃案になったこと。本来は通常国会の主役でも不思議ではない重要法案だったのに、それが議論されるどころか、郵政民営化のあおりで見事に廃案…。

こうして考えるとなんだか暗澹たる気分になってくるが、小泉さんはまったく懲りる様子なく、選挙明けの臨時国会では郵政民営化法案の再提出を宣言している。いったい選挙結果はどうなるのか!?

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