もうすぐ衆議院選挙投票日!

各党の「マニフェスト」を最終チェックしてみた!

2005.09.08 THU


衆議院選挙の公示からすでに1週間余り―。いよいよあと数日で投開票日を迎えるわけだが、しかしその前に、もう一度検証しておきたいのが各党の掲げる「マニフェスト」だ。

マニフェストとはもともと宣言や声明書を意味する言葉だが、政治の世界では政権をとった政党が必ず実行する約束、つまり「政権公約」のことを指す。従来の公約がたんなる曖昧なスローガンに終始したのに対して、マニフェストは政策の中身を具体的に明示することで、その政党の考えをより判断しやすくしてあるのが特徴なのだ。

では、各党はどんなことをマニフェストで謳っているのか。まず総選挙のきっかけとなった郵政改革だが、与党が民営化法案を「次期国会で成立させる」としているのに対し、野党はともに民営化反対を主張。。ただし社民・共産は民営化じたいに反対だが、民主党は「郵貯・簡保の資金規模を縮小する」という。つまり資金を民間に移行させることで、自民党に対抗するわけだ。

ほかに各党がその政策を競い合っているのが子育て支援で、児童手当の拡充に出産時の助成金と、どの政党も現金ばらまきを大胆にアピール。なかでも公明・民主・社民は特に熱心だが、自民党はなぜか検討というだけで具体的な数字を示していない。

もっとも国民の関心という意味では、やっぱり最大の争点は年金改革だろう。そもそもいまの年金制度には、国民年金の未納・未加入で将来年金を受け取れない人が増えるという欠点があるが、民主・社民は「最低保障年金」を創設して基礎年金を国庫負担でまかなうとし、年金一元化も提言。一方、自民・公明は基礎年金の国庫負担引き上げを現在の3分の1から2分の1にする程度で、年金一元化にはやや消極的だ。

ほかにも財政再建、憲法、外交問題と検証すべき政策は山ほどあるが、実はマニフェストの持つ意味はもうひとつあって、それは事後検証が可能なこと―。選挙結果がどうなろうとも、政権政党には必ず約束を実行してもらいたいものだ。

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