約1カ月ぶりに再開したけど

なぜか進展しない6カ国協議の対立点とは?

2005.09.22 THU

6カ国協議がようやく再開された。もう一度説明しておくと、これは北朝鮮の核問題を解決するために米国、北朝鮮、中国、韓国、日本、ロシアの6カ国がおこなう多国間協議で、今回が第4回目。7月26日に始まった今回の協議では各国が初の「共同文書」の採択を目指していたのだが、米国と北朝鮮の対立が解消されず、8月7日に休会が決定。以来、そのままになっていたのだ。

それでは、協議が再開されるということは米朝の対立が解ける見込みがあるのか。だが、実はその辺はかなり微妙らしいのだ。核問題に対する北朝鮮の要求はズバリ、以下の3つに集約される。1.核兵器とそれに関する計画を放棄するが、核の平和利用は認めること。2.94年の米朝枠組み合意で、米国が約束した軽水炉2基の建設再開をすること。3.以上の2項目を中国がまとめる合意文書に書き込むこと――。

北朝鮮の言い分としては、「自国の電力事情を解決できるのは原発だけ」で、そのためには核の平和利用が必要。軽水炉提供事業の再開はその具体的方法というのだが、まあようするに、核放棄の見返りとして核エネルギーを要求しているのである。

一方、米国としては、北朝鮮が平和利用を隠れみのにして核兵器を造るんじゃないかと疑っているため、「すべての核計画の放棄」というのが譲れないスタンスなのだ。実際、北朝鮮は過去に合意違反をしているし、だいたい今回の協議の前には、実験用原子炉から取り出したプルトニウムで核兵器を製造した、と自ら認めてもいる。

そして、さらにややこしいのは各国の立場だ。日本は米国と同じスタンスだが、中国F韓国・ロシアは以前から核拡散防止条約(NPT)の枠内で平和利用を認めるべきと主張していて、日米と意見が対立。結局、この対立が合意文書作成の過程で深刻化して休会になってしまったからだ。合意か、それとも決裂して国連安保理への付託か。参加各国が「危機」を望んでいないことだけは確かなのだが――。

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