ただいま特別国会召集中

郵政民営化の次に進めてほしい課題は何?

2005.10.13 THU

小泉改革の総仕上げ」と首相が位置づけている特別国会が開かれている。自民・公明の与党が最優先で提出した郵政法案はあと数日で成立するが、会期は11月1日まで2週間以上残っている。郵政の次に改革を前進させてもらいたい課題について考えてみよう。

最大の問題はやはり財政再建だろう。国と地方の借金は本年度末に774兆円になる見込みだ。政府は、年金や医療費の伸びを抑えて公共投資なども減らす歳出抑制策を進めている。その柱の一つが「公務員制度改革」だ。小泉首相は先の総選挙で公務員の定員と総人件費の削減を公約しており、国家公務員給与法改正案が今特別国会で提出される見通しだ。が、来年度の各省庁の国家公務員の定員要求はなんと2464人の純増。改革の出だしは実におぼつかない。

「年金制度改革」は、財政再建と切り離せないうえに、国民の関心が最も高いにもかかわらず、郵政の脇に押しやられてきた。与党は昨年の年金改革を「100年先まで安心」と自賛しているが、その中身は厚生年金保険料の負担を増やす一方で、給付水準は切り下げるという半ば「改悪」のような内容。36%という国民年金の未納率だって改善されていないし、不祥事の発覚が続いた社会保険庁の改革も進んでいない。

現在、与党は厚生年金と共済年金の統合を提案しているが、最大の問題である国民年金の改革や財源については触れていない。国民年金を含むすべての年金を一元化すると主張する民主党も、財源が曖昧なのは与党と同じだ。なし崩し的な改革で、蓋を開けてみれば「足りない分は増税でカバー」というのは勘弁してもらいたい。

特別国会が終わるとすぐに、小泉政権にとって最後の予算編成が始まる。が、先月には13の省庁で100件、04年度だけで100億円超の予算の架空・過大計上が発覚したところ。財務省は来年度の予算編成に当たって「国民が納得できる予算をつくる」と宣言したが、どうか号令倒れに終わらないように願いたいものだ。

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