政党への企業献金が急増中らしいが

「政治献金」をするとどんなイイことがあるの?

2005.11.02 WED

次から次へと発覚する「政治とカネ」をめぐるスキャンダル。しかしその一方、なぜか増えているのが「政治献金」だ。昨年に政治家の資金団体や政党が企業・個人から受けた献金総額は264億円で、これは前年比で約10%減。ところが企業の政党への献金は自民・民主をあわせて約25億円に上り、逆に1億数千万円も増えているのだ。また、どういうわけか、阪神やTBSへの買収劇で話題になっている楽天の三木谷社長や「村上ファンド」の村上世彰氏、さらにあのホリエモンことライブドアの堀江社長まで与野党の議員に献金していたという。

ではなぜ企業は政党に献金するのか。たとえば経団連の場合、ゼネコン汚職で「政治とカネ」が社会問題化した93年に一度は献金のあっせんを廃止しておきながら、昨年から各政党の政策評価で企業献金を呼びかけるやり方の組織的な政治献金を再開。しかも最近では、政治献金の拡大が必要とのコメントまで発表――。ってことは、献金すれば何かイイことがあるんじゃないか、と考えたくなるのも当然だろう。

岩波新書『政治献金』(古賀純一郎・著)では、こうした企業献金を「政策をカネで買うもの」と書いている。つまり、仮に建設会社の社長が与党議員に「センセイ、お願いします」と政治献金し、議員が○○省に電話をかけて「おい君、今度の××工事はあの会社でよろしく」などと囁けば“ワイロ”だが、“献金”の場合は政策への投資なのだ。自分たちに有利な法律をつくってもらったり、規制を撤廃してもらうために政策を評価して政党を応援するわけだ。

ちなみに個人でも政党や政治家に献金することはできる。だいたいどの政治家も政党もホームページにいの窓口をもうけていて、フォーマットに従って記入して申込みをし、あとはクレジットカード決済か振り込みを選べばいいだけの仕組みだ。政治献金するといったいどんなイイことがあるのか、自分で試してみるのもひとつの手かもしれない。

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