ついに「人口減少社会」が到来

フランスの少子化対策から日本が学ぶことは?

2006.01.19 THU

日本がついに「人口減少社会」に突入した。厚生労働省が発表した人口動態統計の年間推計によれば、昨年の出生数は死亡数を下回り、約1万人の減少となる見通しだという。人口が減少するのは統計をとり始めて以来初めてで、当初の想定より2年も早いらしい。

もっとも、出生率の低下はいまに始まったわけではない。そもそも人口の維持には2・08人の出生率が必要とされているが、じつは日本ではすでに30年以上も前からこの数値を下回り続けていて、03年と04年には過去最低の1・29にまで落ち込んでいる。一方、政府が重い腰を上げて少子化対策に着手したのは90年、わずか15年前――。しかも、その対策がほとんど成果らしい成果をあげていないことは「人口減少社会」の到来を考えても明らかなのだ。

だが、先進国のなかにはかつて日本と同様に少子化に悩みながらあっという間に出生率を上昇させた国もある。フランスがそれで、フランスでは64年からやはり出生率が低下し、94年には1・65まで下降。ところが翌95年からだんだんと上昇し始め、03年は1・89、04年には1・91まで回復。とうとうEU25カ国のなかでもアイルランドに次いで2番目になったのだという。

ではフランスだけがなぜこれほど出生率が伸びたのか。じつをいうと、その背景には手厚い家族手当や育児サポート制度など、あの手この手の少子化対策があったのだ。たとえばフランスでは女性が出産する場合、子ども1人につき3年間の職場復帰が保証されている。休職期間中も第2子からは育児手当が月約7万円支給されるし、また手当てのほかに、子ども1人につき年金受給に必要な労働期間が2年短縮されるという。そして驚かされるのは、産後の「膣の緩み」を改善するために公的助成や社会保険まで適用されるという点。もともとフランスは事実婚OKだったり、できちゃった婚の多い国だが、見習うところはフランスを見習って、日本も少子化対策に取り組んではどうだろうか。

関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト