児童手当拡充・定率減税全廃etc...

06年度予算案でチェック!自民党マニフェストの実行度

2006.02.02 THU

2006年度の予算案が通常国会で議論されている。国の予算には歳入と歳出のふたつがあり、歳入とは税金や国債(国の借金)でお金を集めることで、歳出とはそのお金を使うことを指す。つまり予算とは国の収入と使い道を示した計画で、われわれの生活にも直結する非常に大事なものといえるのだ。

では06年度予算案はどんな中身なのか。じつは今回の予算案、新規国債発行が5年ぶりに30兆円を下回ったりと、小泉首相もその歳出削減の努力を自画自賛する内容なのだが、総選挙で与党の自民党と公明党がかかげた政権公約「マニフェスト」と比べてみると、首を傾げる部分も少なくない。

たとえば、今回の予算案でまず目につくのが子育て世代の負担を軽減するための児童手当の拡充。これは公明党がマニフェストでうたっていたもので、たしかに従来は小学3年までだった支給対象年齢が小学6年に引き上げられたり、親の所得制限も緩和されたりと、それなりに手厚い予算配分になっている。しかし、その財源となっているのはたばこ1本につき1円のたばこ増税で、この点については自民党も公明党もマニフェストでいっさい触れていない。

また今年10月からは、医療制度改革にともなって高齢者の負担増を中心とする医療費の抑制がおこなわれるのだが、これについても公明党は「自己負担の増大をできるだけ抑制」、自民党にいたっては「持続可能な医療保険制度の確立」と、なんだか曖昧な言葉でお茶を濁しているだけなのだ。そしてきわめつけが所得税・住民税の定率減税全廃――。たしか自民党は「『サラリーマン増税』はおこなわない」とマニフェストで約束していたはずではなかったのか。

結局、今年は新たな借金を30兆円に抑えられましたといっても、そのぶん増税があったり国民負担が増えただけにすぎないのである。国の借金は小泉さんの首相就任以降250兆円以上も増えていることだし、その意味でも予算案の中身には今後も注目する必要があるかもしれない。

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