政権公約に導入すべきとの声も

 「PDCAサイクル」っていったいなんだ!?

2006.07.13 THU

地方自治体や地方議員のあいだで、最近「PDCAサイクル」という言葉がよく使われている。PDCAサイクルというのは、もともと製造業の管理業務をスムーズに進めるための考え方で、Plan(計画)、Do(実行)、Check(検証)、Action(改善)の頭文字をとったもの。つまり「計画を立て、実行し、検証して、改善する」というプロセスを継続的にくり返していく仕組みのことだ。

それがなんで各自治体で注目されているのか。じつは地方行政では、計画と実行だけでひとつの政策や事業が終わってしまう傾向が強く、検証したり改善する仕組みがじゅうぶんではなかった。地方自治体の財政危機を生んだ原因のひとつで、そのため最近、行政機関でPDCAサイクルがやたらと導入されるようになってきたのだ。

でも考えてみれば、Check(検証)やAction(改善)が機能していないのは自治体だけじゃない。たとえばシンクタンクの日本経済調査協議会はこんな提言をおこなっている。いわく、選挙で信任を受けた政党のマニフェスト(政権公約)は、内閣が閣議決定して省庁に実行体制をつくらせるルールを整えるなど、企業経営と同じようにPDCAサイクルの確立が必要――と。

そういえば、選挙ではマニフェストを掲げて勝ったのに、選挙が終わると公約を実行しないばかりか、検証すらされないというケースは少なくない。そもそもマニフェストはたんなるスローガンではなく、数字で具体的な目標をしめしたりと事後検証が可能なはずなのに、昨年の総選挙で勝ったどこかの政党の場合、中身が曖昧で検証しようにもできないありさま。いわば、PDCAのうちPlan(計画)しかないのだ。

そういう意味ではマニフェストにPDCAサイクルを導入するというのはいい考えだろう。そもそも、この仕組みの最大の特徴は、計画から改善までのプロセスを次に反映させ、より中身のあるものにしていくこと。むしろ政府与党の政策にこそ、いちばん必要なものかもしれない。

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