米中間選挙で野党民主党が躍進

米議会の勢力図が変わると日本にどんな影響があるの?

2006.12.07 THU



写真提供/AFP=時事
米国の中間選挙で野党の民主党が大躍進――。こんなニュースがマスコミをにぎわしたのは約1カ月前のこと。米国の選挙? そんなの日本に関係ないじゃん、などと思ったらそれは認識が甘い。今回の選挙結果をみると、外交や経済といった各分野で日本もいろんな影響を受ける可能性が考えられるからだ。

そもそも中間選挙とは何なのか。これは4年に1回の大統領選の中間の年におこなわれる選挙で、任期の折り返し地点を迎えた大統領の仕事ぶりを国民がどのように評価するか、という非常に重要な意味を持っている。今回の場合、おもにイラク政策を焦点に、上院議員の3分の1と下院議員全員、さらに36州の知事の選挙がおこなわれたのだが、ここで野党の民主党が12年ぶりに上下両院で過半数を制して大躍進。与党の共和党が惨敗してしまったのである。

じゃあこの結果が日本にどう影響するのか。もともと最近の日米関係が良好だったのは、小泉さんとブッシュ大統領の個人的関係にくわえて、共和党が上下両院で多数派だったことも理由のひとつ。共和党は昔から日本の政界と太いパイプを持ち、同盟国である日本との関係を重視して政策を進めてきたからだ。その一方、親中派で日本よりも中国との関係を重視したりするのが民主党。しかも自国の経済に保護的なので、クリントン前大統領のときには貿易問題で日本にいろんな圧力をかけてきて「ジャパンバッシング」という言葉も生まれたぐらい。つまり、共和党に代わって民主党が議会で多数派になると、日本にとって貿易などの経済と安全保障の2つの面での影響が考えられるわけで、たとえば米国が北朝鮮との2国間協議を始めて拉致問題が置きざりにされるといった心配もでてくるのだ。

思えば共和党政権とべったり一体化してやってきたのが日本の政府、とくに小泉さんだった。今後は大統領に対する議会の圧力が強まり、米国の外交政策も変わっていくのは間違いないだけに、安倍さんにとっても難しい問題になりそうだ。


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