ようやく念願が叶った?

防衛「庁」が1月より「省」に。それで何が変わるの?

2007.01.05 FRI

庁から省へと生まれ変わることになった。防衛庁の話である。昨年末、防衛庁設置法改正案が可決され、今月から防衛庁は防衛省に変わることが決定した。でも、名称が変更になることで、具体的に何がどう変わるというのだろう? 防衛庁のままではいけないのだろうか?

まず現在の防衛庁は、経済産業省、外務省など省とは違い、内閣府の外局という位置づけだ。外局は府や省の下に置かれ、特殊な業務、専門性の高い業務を行う機関のこと。したがって、国防の責任者は、あくまで内閣府の長である内閣総理大臣で、重要な業務はすべて内閣総理大臣を通じて行わなければならないのだ。しかし法改正により、これが格上げになる。さらに、

「自衛隊が行うPKO(=国際平和維持活動)は付随的任務でしたが、本来任務に変更されます。これでより主体的にPKOを行うことができるようになりますね」(東洋英和女学院大学・増田弘教授)

また、省になることで、(1)予算の要求や執行を財務大臣に求めることができる、(2)国防に関する重要案件について閣議を求められる、(3)法律の制定や高級幹部の人事について閣議を求めることができる、などのメリットもあるという。しかし、その半面、防衛庁の権限が強まることで、東アジア諸国からの反発なども懸念されている。

では、そもそもなぜいま変更することになったのだろうか?

「90年代以降、国際情勢が大きく変わり、危機管理や安全保障がクローズアップされるようになりました。それにともない国際社会での日本の役割も大きく変わりました。PKOなどは自衛隊抜きに語れません。これからの時代、日本の安全を守り、国際貢献をしていくためには必要な措置ではないでしょうか」(同)

防衛省には、その権限強化に見合う大きな義務と責任が今まで以上に求められることになりそうだ。

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