男女平等度、日本はG7でビリだった…

世界では女性リーダーが活躍日本の女性首相はいつの日に?

2007.01.05 FRI

米のヒラリー・クリントン氏、仏のセゴレーヌ・ロワイヤル氏。両氏とも次期大統領の有力女性候補者だ。さらに独のメルケル首相、ジャマイカのシンプソン・ミラー首相、韓国の韓明淑(ハン・ミョンスク)首相など、今世界の政治舞台では女性の台頭が目覚ましい。

昨年11月に世界経済フォーラムが発表した「世界の男女格差報告」で日本は115カ国中79位だった。これは各国の男女格差の調査結果で、「経済参加度」「政治進出度」「教育機会の均等度」「健康達成度」の4分野から算出。日本は教育と健康の面で上位につけたものの、政治と経済での低迷が響き、G7の中では最下位という結果に終わった。これを見る限り、我が国の女性首相の誕生はまだ遠い日の話かもしれない。

男女平等に向かって動く国際社会の中にあって日本はなぜ後れをとってしまっているのか。ジェンダーや男女共同参画の問題に詳しい「フェミックス」の代表・稲邑恭子さんによれば、「政治の面では『クオータ制度』の導入がポイント。これは女性に一定の議席を確保するという制度で、北欧諸国や韓国でも採用されています。経済の面では、まずは労働環境を見直す必要があると思います。日本人はちょっと働きすぎですよね。これでは社会的責任を男性が、家庭的責任を女性が一手に担うことになり、非常にバランスが悪い。もっと労働時間を減らし、男性の家庭にかかわる時間と女性のキャリアを磨く時間を増やせば、双方でリスクと責任を分け合えるバランスのいい社会になるのではないでしょうか」とのこと。

人々の意識改革はもちろん大切だけど、枠組みから変えていくことも必要なのだ。ランキング上位の北欧諸国もかつては「男は仕事、女は家庭」の社会だったという。そこから保障やサポート制度を整え、女性の社会進出を後押しし、男女に平等な社会を実現させた北欧諸国に学ぶことは多い。大切なのは、女性首相を作ることではなく、それが自然と生まれ得る環境を整備することなのだ。

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