そもそもなんで成人は20歳なの?

「18歳=成人」案の浮上と国民投票法案の関係を整理

2007.01.18 THU



写真提供/時事通信
憲法改正手続きを決める国民投票法案が、25日召集の通常国会で成立しそうだ。が、この法案には実はサプライズがある。投票権が20歳から18歳に引き下げられるかもしれないのだ。

成人年齢を見直すきっかけは先の臨時国会。国民投票法案の審議過程で、世界の標準が18歳であること、凶悪犯罪の低年齢化、情報化の進展などの理由から「18歳で成人」案が浮上した

憲法は「成年者による」選挙を保障している。そして公職選挙法は「年齢満20歳以上の者」が選挙権を有するとしている。「20歳」はどこから来たかといえば、民法第3条「満20年ヲ以テ成年トス」。

憲法は成人による選挙を定め、民法は成年を20歳と定めている。だから選挙権を18歳に引き下げるためには、民法を改正する必要がある。そして改正民法が成年を18歳と定めたなら、飲酒や喫煙の解禁年齢も変わるかもしれないし、少年法の刑事処分年齢にも影響する。サプライズでしょ?

では、いつ「20歳」が成年になったのか? 

成人式は古くからあり、最初の記録は『続日本紀』に見える。成年は性別、時代や地域で異なるが、明治時代の初めまでは13~17歳だった。ところが、前述の民法が1896年(明治29年)に制定され、突如一律20歳が成年になった。

が、成年20歳が実生活に定着したのは、第二次大戦後のこと。1948年にできた「成人の日」は当初18歳を想定していた。労働基準法などの保護対象が18歳未満だったからだ。選挙権を持つ年齢が25歳から20歳になったのは45年だし、少年法が成人を満20歳以上と定めたのも48年だ。半世紀もの間、民法が規定する「大人」と、世間でいう「大人」の年齢はズレていた。

じゃあ、なぜ民法は20歳を成年としたのか? お手本としたフランス民法の成年が21歳で、徴兵年齢が20歳だったから、その線を基準にしたことが考えられる。

ま、法律がどう決めようと、男はみんな永遠に少年ってことで(笑)。


関連キーワード

注目記事ピックアップ

 

編集部ピックアップPR

ブレイクフォト