今年1月から一部スタートしてました

三位一体改革の「税源移譲」でぼくらの生活はどう変わる?

2007.02.22 THU



写真提供/AFLO
連日におよぶ東国原宮崎県知事の追っかけ報道をはじめ、最近何かと話題の地方自治。実は今年1月から地方自治にかかわる大きな変化が始まっていたのは、ご存じでしょうか。

「これまで地方の行政運営に欠かせなかった国庫補助金。しかしそれは使い途が制限され、地域のニーズにあった行政ができないという問題がありました」とは総務省・自治税務局市町村税課住民税係の山澤係長。

この問題をどうにかしようと、小泉政権時代に推し進められたのが地方分権の「三位一体改革」。そのなかでも特にぼくらに関係しているのが「税源移譲」とやらですが、これってそもそも何ですか?

「納税者が国に納める税金を減らし、都道府県や市町村に納める税金を増やすことで、国から地方へと税源を移すことです。具体的には今年1月から国税の所得税を減らし、今年6月からは地方税の住民税を増やすことで、3兆円の税金を地方自治体が自由に使えることになります」(同氏)

つまり地方でできることは地方でやる。結果、小さな政府が実現するというわけ。

しかし具体的に住民税って何に使われているのか? 何に注目しなくてはいけないのか?オールアバウト「よくわかる政治」ガイドの辻 雅之さんにうかがいました。

「住民税は、消防、保育、教育、福祉、ごみ処理…と生活にかかわるものに使われています。税源移譲で、地方の自主性が大きく増えるわけですが、その分、地方の責任、ひいては住民の責任も増えます。うまくいけば三鷹市のような充実した行政サービスを受けられますが、うまくいかなければ夕張市のようになるリスクもあるのです。それもこれも有権者にかかっているわけですから、地方議会にも注目してみましょう」

それでもなかなかピンとこないあなたは、給与明細をチェックしてみては? 6月からは住民税の負担が増えるので、「俺の税金を何に使っているのか?」自然と地方自治に敏感になってしまいますよ。


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