内閣総理大臣を上回る権限!?

都道府県知事っていったいどれくらい偉いんですか

2007.03.01 THU



写真提供/時事通信
東国原宮崎県知事のニュースを見るにつけ、30代前半の筆者はどうにも青島幸男元都知事や田中康夫元長野県知事のことを思いだしてしまう。「都市博中止」「脱ダム宣言」。鶴の一声で地方行政を動かし話題騒然だった。でもここで、当時は気にならなかった疑問が。小泉前総理でさえ、郵政法案が一度否決されたほどなのに、知事レベルで鶴の一声的な権限があるのか?

手っ取り早く言うと「ある」のだ。それも、総理大臣なんて比べものにならない権限が。そもそも内閣総理大臣はあくまで行政権をもつ内閣のリーダーであり、決して国の長ではない。対する知事は地方自治法にしっかり「都道府県の長である」と明記してある。その権限は多岐にわたるので詳しくは下の表を見て欲しい。

都道府県政において権限が集中している知事。その最大の理由は「直接選挙」で選ばれているから。多くの住民の票を集めた知事は、住民の意思の代弁者と捉えられる。その意思を県民に代わり実行するために大きな権限を委譲されているのだ。

元三重県知事で改革派として名を馳せた北川正恭氏は、知事時代に芦浜原発誘致を白紙撤回している。実際に知事として権限を行使したときの話を聞いてみた。

「当時は37年もの間、推進派と反対派が真っ二つに分かれて争っていました。地域を統括する責任者たる知事としては、この混乱を放っておくわけにはいかないと、原発誘致を白紙に戻す決断をしました」

それだけの権限だけに、知事が良からぬことを考えると大変なことになるのでは?

「大いにありますね。今後、地方分権が進むと知事の権限はより大きくなると思います。だからこそ、選ぶ住民の責任も重くなるんです。投票は義務ではなく権利だと意識して、自分が権限を委譲できる候補者に投票することが必要です」

折しも3月22日は都知事選の告示日。私は都民なので、今回は政策をしっかり検討して投票しよう。


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