自民党の党員数は約120万人!

政党の「党員」になるとどんなメリットがあるの?

2007.03.29 THU



写真提供/時事通信
最近、政治の世界では無党派層がクローズアップされている。無党派層とは特定の政党を支持しない人たちのことで、いまおこなわれている東京都知事選でも有力候補がそろって政党の推薦を断り無所属で出馬。無党派層を味方につけようと躍起になっているのだ。

もっとも、無党派がいれば、当然その逆の人もいる。政党の「党員」になっている人たちがそれで、たとえば自民党が先日発表した2006年の党員数は、全国で119万872人。前年比3万1746人減で9年連続の減少とはいえ、大ざっぱに数えても、日本国民の100人にひとりが自民党の党員になっている計算になるわけだ。

そもそも政党の党員とは何なのか。簡単にいえば、その役割は「党費を払って資金的に党を支え、選挙のときに応援する」。おもにこの2つになるのだが、自民党・民主党・公明党・共産党・社民党の主要政党で、党員がきちんと組織化されて活動しているのは公明党と共産党ぐらい。自民・民主といった大きな党の場合、党員の組織化はほとんど進んでいないのが実情だという。

では党員になることにはどんな意味があり、どういうメリットがあるのか。じつは自民党や民主党では党員の“特権”としてこんなものをアピールしている。それは総裁選挙や党首選挙の選挙権――。政党のトップの選挙は政党内のイベントだから、一般の人は投票できない。党員になれば総裁や党首を選ぶ1票の権利を与えますよ、というわけだ。とくに最大政党である自民党の場合、そのトップを選ぶ総裁選はほとんど誰を首相にするのか決めるようなもの。自民党総裁選での党員票は議員のものより比重は軽いが、首相公選制がない以上、これはたしかに特権といえるかもしれない。

ちなみに党員のなかには国会議員になるための足がかりとして入党する人もいるという。しかし、政党が候補者を選ぶ基準は党員としての活動実績ではなく、選挙に勝てる人材かどうか。党員の活動とはあくまでも党を応援することなのだ。


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